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危険物取扱者／問題

　正解やコメントはマウスオーバーすることで見ることができます。確認作業は特に行なっていませんので、たまに間違っている場合もあります。テキスト等での確認もお願いします。

　

● 危険物に関する法令

消防法上の危険物
法令上、危険物に関するい記述について、次のうち誤っているものはどれか？
  1. 方別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの。
  2. 酸化性固体、可燃性固体、自然発火性物質及び禁水性物質、引火性液体、事故反応性物質、酸化性液体に区分されている。
  3. 危険物の性質により、第一類から第六類に区分されている。
  4. 危険物とは、１気圧において温度零度で固体又は液体の状態にあるものをいう。
  5. 方別表第一の品名欄に掲げられているもののほかに政令で定められているものもある。
正解 4
コメント 危険物は１気圧において20oCで固体・液体の状態にあるものをいう。
法別表第一の危険物の説明として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 第一類から第六類に分類されている。
  2. 甲種、乙種、丙種危険物の分類されている。
  3. 類が増す毎に危険性が高くなる。
  4. 常温において固体、液体、気体がある。
  5. 特に危険な危険物は、特類に分類される。
正解 1
法別表第一備考に掲げられている危険物の定義として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他１気圧において、発火点が100℃以下のもの又は引火点が零下20℃以下で沸点が40℃以下のものをいう。
  2. 第一石油類とは、ガソリン、軽油その他１気圧において引火点が21℃未満のものをいう。
  3. 第二石油類とは、灯油、アセトンその他１気圧において引火点が21℃未満のものをいう。
  4. 第三石油類とは、重油、シリンダー油その他１気圧において引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。
  5. 第四石油類とは、ギヤー油、クレオソート油その他１気圧において引火点が200℃以上250℃未満のものをいう。
正解 1
コメント 正しくない選択肢は、挙げている品名が異なる。詳しくはこちらで参照。
法別表第一の性質欄に掲げる危険物の性状として、次のうち該当しないものはどれか。
  1. 可燃性気体
  2. 自然発火性物質及び禁水性物質
  3. 酸化性固体
  4. 自己反応性物質
  5. 酸化性液体
正解 1
コメント 危険物は固体・液体のみで気体は含まれない
法別表第一の品名として掲げられているものの組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。
  1. カリウム、プロパン
  2. 黄りん、消石灰
  3. 塩酸、ニトロ化合物
  4. アルコール類、硝酸
  5. 液体酸素、硝酸塩類
正解 4
コメント 詳しくはこちらで参照。
法別表第一に危険物の品名として掲げられているものは、次の1～5の物質のうちいくつあるか。
  1. 黄りん
  2. 硝酸
  3. プロパン
  4. 水素
  5. 過酸化水素
正解 3つ
コメント 詳しくはこちらで参照。
法別表第一に掲げられる「アルコール類」に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. メタノール
  2. 2-プロパノール
  3. 変性アルコール
  4. エタノール
  5. 1-ヘキサノール
正解 5
コメント アルコール類は、炭素原子の数が1-3個、つまりメタノール、エタノール、プロパノールである。また変性アルコールも含む。
法別表第一に定める第四類の危険物の品名について、次のうち誤っているのはどれか。
  1. ジエチルエーテルは、特殊引火物に該当する。
  2. ガソリンは、第一石油類に該当する。
  3. 軽油は第二石油類に該当する。
  4. 重油は第三石油類に該当する。
  5. クレオソート油は、第四石油類に該当する。
正解 5
コメント 誤りのクレオソートは第三石油類に該当する。詳細はこちらで参照。
法令上、次の文の ( ) 内に当てはまるものはどれか。
「特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他１気圧において、発火点が100℃以下のもの又は ( ) のものをいう。」
  1. 引火点が-40℃以下。
  2. 引火点が-40℃以下で沸点が40℃以下。
  3. 引火点が-20℃以下。
  4. 引火点が-20℃以下で沸点が40℃以下。
  5. 沸点が40℃以下。
正解 4
次の文の ( ) の内のA~Dに当てはまる語句の組み合わせとして正しいものはどれか。
「第二石油類とは、(A)、(B),その他１気圧において引火点が (C) 以上 (D) 未満 のもので、塗料類その他の物品であって、組成等を勘案して規則で定めるものを除く」
ABCD
(1)ガソリン灯油0℃21℃
(2)灯油軽油21℃70℃
(3)軽油重油70℃130℃
(4)重油ギヤー油130℃200℃
(5)ギヤー油シリンダー油200℃250℃
正解 2
コメント 詳細はこちらで参照。
次の文の ( ) の内のA及びBに当てはまる語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。
「アルコール類とは、１分子を構成する炭素の数が (A) までの飽和1価アルコール (変性アルコールを含む。) をいい、その含有量が (B) 未満の水溶液を除く。」
AB
(1)１～３個60%
(2)２～４個60%
(3)３～６個50%
(4)２～４個50%
(5)１～３個50%
正解 1
指定数量
法令上、第四類の危険物の指定数量について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 特殊引火物の指定数量は50Lである。
  2. 第一石油類の水溶性液体と、アルコール類の指定数量は400Lである。
  3. 第二石油類の水溶性液体と、第三石油類の非水溶性液体の指定数量は2,000Lである。
  4. 第三石油類の水溶性液体と、第四石油類の指定数量は5,000Lである。
  5. 動植物油類の指定数量は10,000Lである。
正解 4
コメント 第三石油類の水溶性液体は4,000L、第四石油類は6,000Lである。詳細はこちらで参照。
法令上、危険物の品名、物品及び指定数量の組合せで、次のうち誤っているのはどれか。
品名物品名指定数量
(1)特殊引火物ジエチルエーテル50L
(2)第一石油類アセトン400L
(3)アルコール類エタノール1,000L
(4)第三石油類重油2,000L
(5)第四石油類ギヤー油6,000L
正解 3
コメント エタノール (アルコール類) の指定数量は400Lである。
法令上、指定数量の異なる危険物A、B及びCを同一の貯蔵所に貯蔵する場合の指定数量の倍数について、次のうち正しいものはどれか。
  1. A、B及びCの貯蔵量の和をA、B及びCの指定数量のうち最も小さい数値で除した値。
  2. A、B及びCの貯蔵量の和をA、B及びCの指定数量の平均値で除した値。
  3. A、B及びCの貯蔵量の和をA、B及びCの指定数量の和で除した値。
  4. A、B及びCそれぞれの貯蔵量を、それぞれの指定数量で除した値の和。
  5. A、B及びCそれぞれの貯蔵量を、A、B及びCの指定数量の平均値で除した値の和。
正解 4
法令で定める第四類の危険物の指定数量について、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 特殊引火物の指定数量は、第四類の危険物の中で最も少ない量である。
  2. 第一石油類の水溶性液体とアルコール類の指定数量は同じである。
  3. 第二石油類の水溶性液体と第三石油類の非水溶性液体の指定数量は同じである。
  4. 第一石油類、第二石油類及び第三石油類は、各類とも水溶性液体の指定数量は、非水溶性液体の２倍である。
  5. 第三石油類の水溶性液体と第四石油類の指定数量は同じである。
正解 5
コメント 第三石油類の水溶性液体は4,000L、第四石油類は6,000Lである。詳細はこちらで参照。
第四類の危険物であるメタノールを100L貯蔵している同一の場所に、次の危険物を貯蔵した場合、法令上、指定数量の倍数の合計が１以上となるものはどれか。
  1. アセトアルデヒド 20L
  2. トルエン 90L
  3. 酢酸 200L
  4. アセトン 300L
  5. グリセリン 500L
正解 4
コメント アセトンの指定数量は200Lなので、アセトンだけで指定数量は1.5となる。
法令上、屋外貯蔵所に次の危険物を貯蔵する場合、貯蔵量は指定数量の合計は何倍になるか。
重油 1,000L, 軽油 1,000L, ガソリン 300L, 灯油 500L
  1. 2.5倍
  2. 3.0倍
  3. 3.5倍
  4. 4.5倍
  5. 5.0倍
正解 3
コメント 重油の指定数量は2,000L、軽油、灯油は1,000L、ガソリンは200Lである。これを計算すると以下のとおり。
　(1,000/2,000) + (1,000/1,000) + (300/200) + (500/1,000)
= 0.5 + 1 + 1.5 + 0.5
= 3.5
法令上、次のA～Cの危険物を同一の貯蔵所に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として、次のうち正しいものはどれか。
指定数量貯蔵量
A50L275L
B200L1,400L
C1,000L8,500L
  1. 1.3倍
  2. 4.1倍
  3. 12.5倍
  4. 21.0倍
  5. 32.0倍
正解 4
法令上、同一場所において、同じ類の危険物A～Cを貯蔵する場合、次のうち指定数量の倍数の合計が最も大きい組合せはどれか。ただし ( ) 内は、それぞれの指定数量を示す。
A(200L)B(1,000L)C(2,000L)
(1)100L1,000L1,800L
(2)200L900L1,600L
(3)300L700L1,400L
(4)400L500L1,200L
(5)500L200L600L
正解 4
コメント 指定数量の倍数はそれぞれ (1) 2.4, (2) 2.7, (3) 2.9, (4) 3.1, (5) 3.0 である。
法令上、次の危険物を同一の場所に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として、次のうち正しいものはどれか。なお ( ) 内は指定数量を示す。
硫黄 (100kg): 240kg
赤りん (100kg): 340kg
鉄粉 (500kg): 300kg
  1. 2.5倍
  2. 4.3倍
  3. 5.0倍
  4. 6.4倍
  5. 7.5倍
正解 4
法令上、同一の貯蔵所で次の危険物を貯蔵している場合、指定数量の倍数の合計は何倍になるか。
ガソリン18L入りの金属缶10缶
軽油200L入りの金属製ドラム25本
重油200L入りの金属製ドラム缶50本
  1. 7.0倍
  2. 8.5倍
  3. 9.1倍
  4. 10.9倍
  5. 12.5倍
正解 4
コメント ガソリンの指定数量は200L、軽油は1,000L、重油は2,000Lである。これを計算すると以下のとおり。
　(18x10/2,000) + (200x25/1,000) + (200x50/2,000)
= 0.9 + 5.0 + 5.0
= 10.9
法令上、ある製造所において、第四類第二石油類を2,000L製造した場合、指定数量の倍数の合計として次のうち正しいものはどれか。
  1. その危険物が非水溶性であれば10倍である。
  2. その危険物が水溶性であれば5倍である。
  3. その危険物が非水溶性であれば2倍である。
  4. その危険物が水溶性であれば2倍である。
  5. その危険物が非水溶性であれば1倍である。
正解 3
危険物規制の法令体系
法令上、次の文の ( ) 内のA及びBに当てはまる語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
「指定数量以上の危険物は、製造所等以外の場所において、それを貯蔵し又は取扱うことはできない。ただし、 (A) から承認を受けて、指定数量以上の危険物を、 (B) 以内の期間に、仮に貯蔵し又はは取扱う場合は、その限りではない。」
AB
(1)都道府県知事10日
(2)所轄消防長又は消防署長10日
(3)市町村長20日
(4)所轄消防長又は消防署長20日
(5)都道府県知事30日
正解 2
法令上製造所以外の場所において、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の基準について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 貯蔵する期間は20日以内としなければならない。。
  2. 貯蔵しようとする日から10日以内に市町村長等に申し出なければならない。
  3. 市町村条例で定める基準に従って、貯蔵しなければならない。。
  4. 貯蔵する危険物の量は、指定数量の倍数が2以下としなければならない。
  5. 貯蔵する場合、所轄消防長又は消防署長の承認を得なければならない。。
正解 5
法令上、次の文の ( ) 内のA~Dに入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
「(A) 以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び (B) 以外の場所でこれを取扱ってはならない。ただし、(C) 又は消防署長の承認を受ければ、指定数量以上の危険物を10日以内の期間に限り、(D) 又は取扱うことができる」
ABCD
(1)指定数量仮使用所都道府県知事仮に使用し
(2)100L取扱所所轄消防長仮に貯蔵し
(3)指定数量取扱所所轄消防長仮に貯蔵し
(4)100L仮使用所市町村長仮に使用し
(5)指定数量取扱所都道府県知事仮に貯蔵し
正解 3
法令上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場合の技術上の基準を定めることとされているものは、次のうちどれか。
  1. 政令
  2. 危険物の規則に関する技術上の基準の細目を定める告示
  3. 都道府県条例
  4. 規則
  5. 市町村条例
正解 5
製造所等の区分
法令上、製造所等の区分に関する一般的な説明について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 簡易タンク貯蔵所とは、簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し又は取扱う貯蔵所をいう。
  2. 屋内貯蔵所とは、屋内の場所において危険物を貯蔵し又は取扱う貯蔵所をいう。
  3. 一般取扱所とは、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取扱う取扱所をいう。
  4. 移動タンク貯蔵所とは、車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し又は取扱う貯蔵所をいう。
  5. 地下タンク貯蔵所とは、地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し又は取扱う貯蔵所をいう。
正解 3
コメント 店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取扱う取扱所は、販売取扱所である。
法令上、貯蔵所及び取扱所について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 屋外貯蔵所：屋外の場所において、第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取扱う貯蔵所
  2. 移動タンク貯蔵所：車両、鉄道の貨車又は船舶に固定されたタンクにおいて、危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所
  3. 一般取扱所：一般の店舗において容器入りのままで危険物を販売するために危険物を貯蔵し、又は取扱う取扱所
  4. 屋内貯蔵所：屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所
  5. 地下タンク貯蔵所：屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所
正解 4
法令上、貯蔵所及び取扱所の区分において、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 屋内貯蔵所とは、屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所をいう。
  2. 屋内タンク貯蔵所とは、屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所をいう。
  3. 屋外タンク貯蔵所とは、屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所をいう。
  4. 第二種販売取扱所とは、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取扱う取扱所で、指定数量の倍数が15を超え40以下のものをいう。
  5. 一般取扱所とは、配管およびポンプに付属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所をいう。
正解 5
法令上、製造所等の区分において、屋外貯蔵所で貯蔵することができる危険物として、定められていないものの組み合わせは、次のうちどれか。
  1. 二硫化炭素 ガソリン
  2. 軽油 灯油
  3. クレオソート油 メタノール
  4. 重油 ジエチルエーテル
  5. ギヤー油 アセトン
正解 1
コメント 屋内貯蔵所で貯蔵できる危険物については、こちらを参照。
屋外貯蔵所において、貯蔵できる危険物の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
  1. ジエチルエーテル アセトン 動植物油類
  2. 重油 硫黄 軽油
  3. ギヤー油 ガソリン エタノール
  4. ガソリン カリウム 赤りん
  5. 硝酸 過酸化水素 硫黄
正解 2
コメント 屋内貯蔵所で貯蔵できる危険物については、こちらを参照。
法令上、次の危険物のうち、屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱うことができないものはどれか。
  1. 硫化りん
  2. アルコール類
  3. 引火性固体 (引火点が0℃以上のものに限る)
  4. 第１石油類 (引火点が0℃以上のものに限る)
  5. 動植物油類
正解 1
コメント 屋内貯蔵所で貯蔵できる危険物については、こちらを参照。
製造所等の設置 (変更) 許可
法令上、製造所の設置について、次の ( ) 内に当てはまる文は、次のうちどれか。
「製造所の設置又は変更の許可を受けている者は、製造所等を設置したとき、又は製造所の位置、構造若しくは設備を変更し、その工場をすべて完了した時点で、 ( ) 、これを使用してはならない。」
  1. 市町村長等の行う完成検査を受け、位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ
  2. 所有者等が自主的に検査を行い、安全が認められた後でなければ
  3. 消防署等の行う完成検査を受け、火災予防上安全であることが認められた後でなければ
  4. 市町村長等に、設置又は変更工事の終了届けを提出した後でなければ
  5. 消防所長等の行う保安検査を受け、位置、構造、及び設備の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ
正解 1
法令上、次の文の ( ) 内A～Cに当てはまる語句の組合せとして正しいものは次のうちどれか。
「製造所等 (移送取扱所を除く) を設置しようとする者は、消防本部および消防署を置く市町村の区域にあっては (A)、その他の区域にあっては当該区域を管轄する (B) の許可を受けなければならない。これは設置計画に対する許可であるので、工事完了後に (C) を受け、許可どうり設置されているかどうか確認を受けなければならない。」
ABC
(1)消防長まはた消防署長市町村長機能検査
(2)市町村長都道府県知事完成検査
(3)市町村長都道府県知事機能検査
(4)消防長市町村長完成検査
(5)消防署長都道府県知事書類審査
正解 2
製造所等を変更する場合、工事を着工できる時期として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 仮使用の承認を受ければ、いつでも着工できる。
  2. 変更許可申請後、10日間経過すればいつでも着工できる。
  3. 変更許可を申請すれば、いつでも着工できる。
  4. 許可をうけるまで、着工できない。
  5. 変更工事が位置、構造及び設備の基準に適合していればいつもで着工できる。
正解 4
法令上、製造所を設置する場合の手続きとして、次のうち正しいものはどれか。
  1. 市町村長に届け出る。
  2. 市町村長の許可を受ける。
  3. 所轄消防長又は消防署長の許可を受ける。
  4. 所轄消防長又は消防署長に届け出る。
  5. 都道府県知事に届け出る。
正解 2
法令上、製造所等の変更工事を行う場合の手続きについて、次のうち正しいものはどれか。
  1. 変更工事終了後、10日以内に市町村長等の承認を受ける。
  2. 市町村長等から変更の承認を受けてから、変更工事を開始する。
  3. 変更工事終了後、速やかに市町村長等の許可を受ける。
  4. 変更工事を開始しようとする日の10日前までに、市町村長に届け出る。
  5. 市町村長等から変更許可をうけてから、変更工事を開始する。
正解 5
製造所等の完成検査・仮使用
危険物施設の設置から使用開始までの手続きとして、次のうち誤っているものはどれか。。
  1. 第四類の屋内貯蔵所を設置する場合は、完成検査前審査を受けなければならない。。
  2. 製造所を設置する場合は、許可を受けなければならない。。
  3. 第四類の屋外タンク貯蔵所を設置する場合は、完成検査前審査を受けなければならない。
  4. 給油取扱所設置した場合は、完成検査を受けなければならない。。
  5. 屋内タンク貯蔵所を設置する場合は、完成検査を受ける前の仮使用承認申請はできない。
正解 1
法令上、製造所の仮使用について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 市町村長の承認を受ける前に、貯蔵し又は取扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更し、仮に使用すること。
  2. 製造所等を変更する場合に、変更工事が終了した部分について、順次、市町村長の承認を受け、仮に使用すること。
  3. 製造所等を変更する場合に、変更工事に関わる部分以外の部分において、指定数量以上の危険物を10日以内の期間で、仮に使用すること。
  4. 製造所を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について、市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に、仮に使用すること。
  5. 製造所等の譲渡又は引渡しがある場合に、市町村長等の承認を受けずに、仮に使用すること。
正解 4
法令上、製造所等の仮使用の申請として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 屋内タンク貯蔵所の一部変更の許可を受け、工事期間中及び完成検査を受けるまでの間、変更工事に係る部分以外の部分について、仮使用を申請した場合。
  2. 屋内貯蔵所の設置の許可を受け、工事を開始したが、その工事中に限り、許可された品名、数量の危険物の貯蔵のため、仮使用を申請した場合。
  3. 移送取扱所の完成検査を受けた結果、不良箇所が見つかったので、不良箇所以外について、仮使用を申請した場合。
  4. 給油取扱所の全部変更の許可を受け、工事中であるが、完成検査前検査に合格した地下専用タンクについて、仮使用を申請した場合。
  5. 屋外タンク貯蔵所の設置許可を受け、工事が完了したので、完成検査を受ける前に、仮使用を申請した場合。
正解 1
給油取扱所の仮使用について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 給油取扱所の設置許可を受ける前に使用したいので、仮使用の申請をした。。
  2. 給油取扱所において、専用タンクを含む全面的な変更許可を受けたが、工事中も営業を休むことができないので、仮使用の申請をした。
  3. 給油取扱所の完成検査で、一部が不合格になったので、合格になった部分についてのみ、仮使用の申請をした。
  4. 給油取扱所の専用タンクの取替え工事中、専用タンクから自動車に給油したいので、仮使用の申請をした。
  5. 給油取扱所の事務所の変更許可を受けたが、変更部分以外の部分お一部を使用したいので、仮使用の申請を行った。
正解 5
法令上、製造所の仮使用の説明として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 製造所等の一部を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について、市町村長等の承認を受けて完成検査前に仮に使用することをいう。
  2. 製造所等を全面的に変更する場合、工事が完了した部分から順に使用することをいう。
  3. 製造所等の設置許可を受けてから、完成検査を受けるまでの間に仮に使用することをいう。
  4. 指定数量以上の危険物を10日以内の期間、製造所等の空き地で仮に取扱うことをいう。
  5. 製造所等の完成検査において不備欠陥箇所があり、完成検査済証の交付を受けられなかった場合、基準に適合している部分について仮に使用することをいう。
正解 1
法令上、製造所等の仮使用に該当するものはどれか。
  1. 。屋内貯蔵所の変更工事のため、貯蔵していた灯油2,000L、軽油3,000Lを屋外の空き地に市町村長等の承認を受けて、一時置いておくこと。
  2. 給油取扱所の一部変更工事に伴い、工事部分以外の部分を市町村長等の承認を受けて使用すること。
  3. 地下タンク貯蔵所の点検を行うため、タンク内に入った重油10,000Lを市町村長等の承認を受け抜き取り、点検を行うこと。
  4. 移送取扱所の完成検査を受けた結果、不良箇所が見つかったので不良箇所以外について使用すること。
  5. 変電所 (一般取扱所) の変圧器に市町村長等の承認を受けて、絶縁油30,000Lを注油すること。
正解 2
各種申請・届出
法令上、製造所等に関して、市町村長等の認可を受けなければならない場合は、次のうちどれか。
  1. 危険物保安監督者を定めたとき
  2. 予防規定を定めたとき
  3. 危険物施設保安員を定めたとき
  4. 危険物保安統括管理者を定めたとき。
  5. 定期点検の実施者を定めたとき。
正解 2
法令上、製造所等の所有者等が市町村長等に届け出なくてもよいものは、次にうつどれか。
  1. 危険物保安統括管理者を定めたとき。
  2. 危険物保安監督者を定めたとき。
  3. 危険物施設保安員を定めたとき。
  4. 製造所等を廃止したとき。
  5. 製造所等の譲渡を受けたとき。
正解 3
法令上、製造所等の譲渡又は引渡を受けた場合の手続きとして、次のうち正しいものはどれか。ただし、移動タンク貯蔵所は除く。
  1. 所轄消防長又は消防署長の承認を受けなければならない。
  2. 市町村長の承認を受けなければならない。。
  3. 改めて、当該区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。。
  4. 当該区域を管轄する都道府県知事の承認を受けなければならない。
  5. 遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
正解 5
法令上、次の文の (A)~(E) のうち、誤っている箇所はどれか。
「製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、当該製造所等において貯蔵し、又は取扱う危険物の (A)品名、（B)数量又は指定数量の倍数を変更しようとするものは、(C)遅滞なくその旨を、(D)市町村長等に(E)届け出なければならない。」
  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E
正解 3
コメント 各種申請・届出のうち、品名や指定数量の倍数は変更しようとする10日前に届け出る必要がある。その他は遅滞なく届け出る必要がある。
危険物を取扱う場合、必要な申請書類及び申請先の組合せとして、次のうち誤っているのはどれか。
申請内容申請の種類申請先
(1)製造所の位置、構造又は設備を変更しようとする場合変更の許可市町村長等
(2)製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取扱う場合承認所轄消防長はたま消防署長
(3)製造所等の変更工事に係る部分以外の部分、又は一部を、完成検査前に仮に使用する場合承認市町村長等
(4)製造所等において、予防規定の内容を変更する場合認可市町村長等
(5)製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵する危険物の品名を変更する場合変更の許可市町村長等
正解 5
コメント 貯蔵する危険物の品名を変更する場合は、「届出」である。
法令上、10日以内の制限があるのは、つぎのうちどれか。
  1. 所轄消防長から承認を受け、指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、又は取扱うことができる期間。
  2. 都道府県知事から免状の返納命令を受けてから、返納するまでの期間。
  3. 製造所等の変更工事中に、市町村長等の承認を受け、当該製造所等の変更工事部分以外の部分について仮に使用できる期間。
  4. 免状を亡失してから、都道府県知事に再交付を申請する期間。
  5. 予防規定を定めてから、市町村長等に認可の申請をする期間。
正解 1
危険物取扱者制度
法令上、危険物取扱者について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 免状の交付を受けても、製造所等の所有者等から選任されなければ、危険物取扱者ではない。
  2. 甲種危険物取扱者だけが、危険物保安監督者になることができる。
  3. 乙種第四類の免状を有する危険物取扱者は、特殊引火物を取扱うことができない。
  4. 丙種危険物取扱者が立ち会っても、危険物取扱者以外の者は、危険物を取扱うことができない。
  5. 危険物施設保安員を置いている製造所等は、危険物取扱者を置かなくてもよい。
正解 4
法令上、危険物取扱者について、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 危険物取扱者は、危険物の取扱作業に従事するときは、貯蔵又は取扱いの技術上の基準を遵守するとともに、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。
  2. 製造所等においては、危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取扱ってはならない。
  3. 危険物取扱者は、製造所等の危険物保安統括管理者を選任しなければならない。
  4. 乙種危険物取扱者が、危険物の取扱い作業に関して立ち会うことができる。
  5. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者の危険物の取扱いに立ち会うことはできない。
正解 3
コメント 危険物保安統括管理者になるための資格は特にない。通常、工場長などの保安に関する管理的な立場の者がなる。危険物取扱者が選任する義務はない。
法令上、危険物取扱者について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 給油取扱所において、乙種危険物取扱者が急用で不在となったため、業務内容に詳しい丙種危険物取扱者が立会い、免状を有していない従業員が給油を行った。
  2. 重油を貯蔵する屋外タンク貯蔵所で、危険物保安監督者が退職したため、丙種危険物取扱者を危険物保安監督者に選任した。
  3. 丙種危険物取扱者のみが移動タンク貯蔵所に乗車し、エタノールの移送を行った。
  4. 屋内貯蔵所において貯蔵する危険物がガソリンからエタノールに変更したが、法別表第一の品名が同じであるため、従前のまま丙種危険物取扱者が危険物を取扱った。
  5. 一般取扱所で、丙種危険物取扱者が灯油を容器に詰め替えた。
正解 5
コメント 丙種危険物取扱者は、立会いをすることや、危険物保安監督者になることはできない。また取扱うことができる危険物は、第四類のうちガソリン、灯油、軽油、第三石油類、第四石油類及び動植物油類である。エタノールなどのアルコール類は取扱うことができない。
法令上、危険物取扱者についての記述として、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 甲種又は乙種危険物取扱者が、危険物保安監督者に選任される場合は、製造所等において6ヶ月以上の危険物取扱いの実務経験を有していなければならない。
  2. 乙種危険物取扱者が、危険物取扱者以外の者の危険物取扱作業に立ち会う場合には、免状に記載された類のものに限られる。
  3. 丙種危険物取扱者は、製造所等の定期点検を自ら行うことができる。
  4. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者の危険物取扱い作業に際し、立ち会うことはできない。
  5. 丙種危険物取扱者は、危険物施設保安員に選任できない。
正解 5
法令上、危険物取扱者について、次のうち正しいものどれか。
  1. 危険物取扱者は、危険物の取扱作業に従事するときは、危険物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準を遵守し、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。
  2. 危険物取扱者は、製造所等の位置、構造及び設備について、技術上の基準の維持に努めなければならない。
  3. 製造所において、危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合、指定数量未満の危険物であれば危険物取扱者の立会いがなくても当該危険物を取扱うことができる。
  4. 移動タンク貯蔵所に乗車する危険物取扱者は、甲種及び乙種危険物取扱者に限る。
  5. 移動タンク貯蔵所は、危険物積載の有無にかかわらず、危険物取扱者が乗車しなくてはならない。
正解 1
法令上、危険物取扱者について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 甲種危険物取扱者は、製造所等において、すべての危険物を取扱うことができる。
  2. 乙種危険物取扱者は、製造所等において、免状を受けた類の危険物を取扱うことができる。
  3. 丙種危険物取扱者は、製造所等において、第四類のすべての危険物を取扱うことができる。
  4. 甲種危険物取扱者と乙種危険物取扱者は、６ヶ月以上の実務経験を有すれば、危険物保安監督者へ選任される資格を得ることができる。
  5. 危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者の立会いがあれば、すべての危険物を取扱うことができる。
正解 3
法令上、製造所等における危険物の取扱いについて、次のうち正しいものはどれか。
  1. 製造所等の所有者が指示した場合、危険物取扱者以外の者でも、指定数量未満であれば、危険物を取扱うことができる。
  2. 危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合には、指定数量未満であっても、甲種危険物取扱者又は当該危険物を取扱うことができる乙種危険物取扱者の立会いが必要である。
  3. 危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合、丙種危険物取扱者が立会うことができるのは、自ら取り扱える危険物に限られている。
  4. すべての乙種危険物取扱者は、丙種危険物取扱者が取扱うことができる危険物を、自ら取扱うことができる。
  5. 危険物取扱者でなくても、指定数量未満であれば、すべての危険物を取扱うことができる。
正解 2
製造所等で、丙種危険物取扱者が取扱うこのとのできる危険物として次のうち規則で定められていないものはどれか。
  1. 重油
  2. 第三石油類の潤滑油
  3. 固形アルコール
  4. 第三石油類の引火点が130℃以上のもの
  5. 第四石油類のすべて
正解 3
法令上、製造所等において危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物保安監督者をおく製造所では、危険物取扱者が立ち会わなくとも取扱うことができる。
  2. 甲種危険物取扱者が立会えば取扱うことができる。
  3. 製造所等の所有者が立会えば取扱うことができる。
  4. 危険物保安監督者をおく製造所では、丙種危険物取扱者が立会えば取扱うことができる。
  5. 危険物施設保安員が立会えば取扱うことができる。
正解 2
法令上、製造所等において危険物取扱者以外の者が行う危険物の取扱いの立会いについて、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 甲種危険物取扱者は第二類の危険物の取扱いに立会うことができる。
  2. 乙種の第一類の免状を有する危険物取扱者は、第一類の危険物の取扱いに立会うことができる。
  3. 乙種の第四類の免状を有する危険物取扱者は、第二類の危険物の取扱いに立会うことはできない。
  4. 丙種危険物取扱者は、第四類の第四類石油類の取扱いに立会うことができる。
  5. 乙種の第四類の免状を有する危険物取扱者は、第四類の第四石油類の取扱いに立会うことができる。
正解 4
危険物取扱者免状
法令上、危険物取扱者免状について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 免状を亡失して、再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  2. 危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所に乗車して、危険物を移送する場合を除き、危険物取扱作業に従事するときは、免状を携帯していなければならない。
  3. 免状の交付を受けた者が、法又は法に基づく命令の規定に違反した場合は、免状の返納を命じられることがある。
  4. 免状を汚損又は破損したときに、再交付申請を行う場合は、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。
  5. 免状の種類は、甲種、乙種及び丙種がある。
正解 2
法令上、危険物取扱者免状の交付を受けている者が、免状を亡失、・滅失若しくは、汚損・破損した場合の再交付の申請について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 当該免状を交付した都道府県知事に申請することができる。
  2. 当該免状の書き換えをした都道府県知事に申請することができる。
  3. 勤務地を管轄する都道府県知事に申請することができる。
  4. 免状を破損し再交付の申請を行う場合は、当該免状を添えて申請しなければならない。
  5. 免状を亡失し、その再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、その10日以内に免状を再交付した都道府県知事に提出しなければならない。
正解 3
コメント 再交付の申請先は、交付または書き換えをした都道府県知事のみである。勤務地や居住地の都道府県知事に申請できるのは、「書換え」のときである。
法令上、危険物取扱者免状の書換えが必要な事項について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 現住所を変えたとき。
  2. 本拠地の属する都道府県を変えずに、市町村を変えたとき。
  3. 写真が撮影されてから10年を超えたとき。
  4. 勤務地が変わったとき。
  5. 危険物の取扱作業の保安に関する講習を終了したとき。
正解 3
法令上、危険物取扱者免状の交付及び書換えについて、次の打ち誤っているものはどれか。
  1. 法令に違反して免状の返納を命ぜられた者は、その日から起算して１年を経過しなければ、免状の交付を受けることができない。
  2. 法令に違反して罰金以上の刑に処された者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しなければ、免状の交付を受けることができない。
  3. 免状の交付を受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重複して受けることはできない。
  4. 免状の写真は、交付を受けた日から15年ごとに書換えの申請をしなければならない。
  5. 免状を亡失したときは、当該免状の交付をうけた都道府県知事に再交付を申請することができる。
正解 4
コメント 書換えは10年ごとにしなければならない。
法令上、免状等に関する説明として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 免状交付を受けている者は、３年ごとに免状の更新手続きを行わなければならない。
  2. 免状を汚損又は破損したときは、当該免状を交付した市町村長等に書換えの申請をしなければならない。
  3. 丙種の免状には、取扱うことのできる危険物として『ガソリン、灯油、軽油、重油及びアルコール類』と記載されている。
  4. 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  5. 免状を亡失したときは、居住地又は勤務地を管轄とする都道府県知事に再交付の申請を行うことができる。
正解 4
コメント 再交付は交付又は書換えをした都道府県知事へ申請する。居住地又は勤務地での再甲府はできない。
法令上、危険物取扱者免状の書換え又は再交付にかかわる申請先の都道府県知事（以下「知事」という。）について、正しいものの組合せは次のうちどれか。
書換えの申請再交付の申請
(1)居住地を管轄する知事交付した知事又は居住地を管轄する知事
(2)交付した知事又は勤務地を管轄する知事交付した知事若しくは書換えをした知事又は、居住地若しくは勤務地を管轄する知事
(3)居住地又は勤務地を管轄する知事交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事
(4)交付した知事又は居住地を管轄する知事居住地又は、勤務地を管轄する知事
(5)交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事交付した知事又は書換えをした知事
正解 5
法令上、危険物取扱者免状の書換えの時期について、次の文の ( ) 内に当てはまるものは、次のうちどれか。
「免状の記載事項の写真について、撮影後 ( ) 年経過したものは、遅滞なく当該免状を交付した都道府県知事又は居住地、若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えをを申請しなければならない。」
  1. 3
  2. 5
  3. 10
  4. 15
  5. 20
正解 3
法令上、危険物取扱者が免状に指定されている危険物を取扱う場合、免状の携帯を義務づけられているものは、次のうちどれか。
  1. 製造所等で、危険物取扱者でない者の危険物の取扱作業に立ち会っている場合。
  2. 指定数量以上の危険物を運搬する車両に乗車する場合。
  3. 製造所等で、定期点検の実施又は立会いを行ってる場合。
  4. 危険物保安監督者に選任されて、製造所等で危険物を取扱っている場合。
  5. 危険物を移送するため、移動タンク貯蔵所に乗車する場合。
正解 5
法令上、危険物取扱者免状の交付について、次の文の ( ) 内のA～Cに該当する語句の組合せで正しいものはどれか。
「 (A) は法又は法に基づく命令の規定に違反して、(B) 以上の刑に処された者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して (C) を経過していない者には、免状の交付を行わないことができる。」
ABC
(1)市町村長懲役２年
(2)都道府県知事罰金２年
(3)市町村長禁固１年
(4)都道府県知事懲役１年
(5)市町村長罰金１年
正解 2
危険物保安講習
次の文の ( ) 内に当てはまる語句はどれか。
「製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、危険物の取扱作業の保安に関する講習を、原則として前回の受講日以降における最初の４月１日から ( ) 以内に受けなければならない。」
  1. ６年
  2. ５年
  3. ４年
  4. ３年
  5. ２年
正解 4
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習（以下「講習」という。）について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物施設保安員は、すべてこの講習を受けなければならない。
  2. 危険物保安監督者に選任された危険物取扱者のみが、この講習を受けなければならない。。
  3. 危険物取扱者であっても、現に製造所等において危険物の取扱作業に従事していない者は、この講習を受ける必要はない。
  4. 危険物取扱者はすべてこの講習を受ける必要はない。
  5. 現に危険物の取扱作業に従事している者で、法令に違反した者のみが受けなければならない。。
正解 3
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習（以下「講習」という）の受講義務について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物施設保安員は、この講習を受講しなければならない。
  2. 製造所等にといて、危険物の取扱作業に従事するすべての者が、この講習を受講しなければならない。
  3. 丙種危険物取扱者には、受講義務がない。
  4. 製造所等において、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受講しなければならない。
  5. すべての危険物取扱者が受講しなければならない。
正解 4
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物保安監督者として所有者から選任された危険物取扱者は、直ちに受講しなければならない。
  2. 危険物保安統括管理者として所有者等から選任された危険物取扱者は、直ちに受講しなければならない。
  3. 指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。
  4. 販売取扱所において、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。
  5. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。
正解 4
コメント 危険物の「運搬」は危険物取扱者でなくとも可能。タンクローリーでの「移送」では危険物取扱者の資格が必要。
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習（以下「講習」という）について、次の ( ) 内のA～Cののうち該当する年数で正しいものはどれか。
「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することになった日から (A) 以内に講習を受けなければならない。ただし、当該取扱作業に従事することとなった日前 (B) 以内に免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の４月１日から (C) 以内に講習を受けることをもって足りるものとする」
ABC
(1)2年3年4年
(2)1年2年3年
(3)1年3年5年
(4)2年1年3年
(5)3年2年4年
正解 2
法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 製造所等で、危険物保安監督者に選任されたものは、選任後５年以内に講習を受けなければならない。
  2. 現に製造所において危険物の取扱作業に従事していないものは、免状の交付を受けた日から10年に1回の免状の書換えの際に講習を受けなければならない。
  3. 法令に違反した危険物取扱者は、違反内容により講習の受講を命ぜられることがある。
  4. 現に製造所等において危険物の取扱に従事しているものは、住居地若しくは勤務地を管轄する市町村長が行う講習を受けなければならない。
  5. 講習を受けなければならない危険物取扱者が講習を受けなかった場合は、免状の返納を命ぜられることがある。
正解 5
コメント 受講場所はどこで行なってもよい。
危険物保安統括管理者・危険物保安監督者・危険物施設保安員
法令上、危険物監督者の選任要員のひとつに、一定期間以上の危険物の取扱いの実務経験が求められるが、その期間は次のうちどれか。
  1. １ヶ月以上
  2. ３ヶ月以上
  3. ６ヶ月以上
  4. １年以上
  5. ２年以上
正解 3
法令上、危険物保安監督者を選任しなくともよい製造所等は次のうちどれか。
  1. 製造所
  2. 屋外タンク貯蔵所
  3. 給油取扱所
  4. 移送取扱所
  5. 移動タンク貯蔵所
正解 5
危険物保安監督者に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所には、貯蔵し、又は取扱う危険物の数量に関係なく、危険物保安監督者を選任しなければならない。
  2. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業に関して保安の監督をする場合は誠実にその職務を行わなければならない。
  3. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業に関して保安の監督をするとともに取扱者に対して必要な指示を与えなければならない。
  4. 危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、市町村長等に届け出なければならない。
  5. 危険物保安監督者が立ち会わない限り危険物取扱者以外の者は、危険物を取扱うことができない。
正解 5
法令上、危険物保安監督者について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所においては、品名、許可数量等にかかわらず危険物保安監督者を定めておかなければならない。
  2. 危険物保安監督者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
  3. 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関等へ連絡しなければならない。
  4. 危険物保安監督者を定めるのは、製造所等の所有者等である。
  5. 丙種危険物取扱者でも特定の危険物のみを貯蔵又は取扱う製造所等であれば、危険物保安監督者となることができる。
正解 5
法令上、危険物保安監督者について、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 危険物施設保安員を置く製造所にあっては、危険物施設保安院に必要な指示を行うこと。
  2. 火災等の災害が発生した場合は、作業者を氏名して応急の措置を講じるとともに、ただちに消防機関等へ連絡すること。
  3. 危険物の取扱作業の実施に際し、危険物の貯蔵又は取扱いに関する技術上の基準に適合するように必要な指示を与えること。
  4. 火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。
  5. 製造所の位置、構造又は設備を変更する場合、これらに関する法令上の手続きをとること。
正解 5
危険物保安監督者の選任等に関する次の文の下線部分A～Dについて、次のうち誤っているもののみ挙げている組合せはどれか。
「政令で定める製造所等の所有者等は、甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者又は A 丙種危険物取扱者 で B 3ヶ月以上 危険物の取扱作業に従事した経験を有する者の中から危険物保安監督者を専任し、その者が取扱うことのできる危険物の取扱作業について保安の監督をさせなければならない。製造所等の所有者は、危険物保安監督者を選任したときこれを C 市町村長等 に D 届け出なければならない。」
  1. A B
  2. A C
  3. B C
  4. C D
  5. A D
正解 1
法令上、危険物保安監督者について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等では、危険物保安統括管理者も定めなければならない。。
  2. 屋外タンク貯蔵所は、危険物保安監督者を定めなければならない。
  3. 危険物保安監督者を定めるには、都道府県知事の許可が必要である。
  4. 危険物保安監督者は、甲種、乙種又は丙種危険物取扱者の中から選任されなければならない。
  5. 危険物保安監督者は、危険物施設保安員の指示に従って、保安の監督をしなければならない。
正解 2
危険物施設保安員に関する記述について、次のうち法令上定められていないものはどれか。
  1. 危険物施設保安員は、製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理しなければならない。
  2. 移送取扱所の場合、規則でも定めるものを除き、指定数量の倍数に関係なく、危険物施設保安員を定めなければならない。
  3. 製造所等の所有者等は、危険物施設保安員を危険物取扱者の中から定めて、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
  4. 危険物施設保安員は定期および臨時の点検を行ったときは、点検を行った場所の状況および保安のために行った措置を記録し、保存しなければならない。
  5. 危険物施設保安員は、火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急措置を講じなければならない。
正解 3
法令上、製造所等の所有者等が危険物施設保安員に行わせなければならない業務として、次のうち誤っているのものはどれか。
  1. 製造所等の構造及び施設が技術上の基準に適合するように維持するため、定期点検を行わせること。
  2. 製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに、状況を判断し適切な措置を講じさせること。
  3. 製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能を保持するための保安管理を行わせること。
  4. 火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しい場合は、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講じさせること。
  5. 危険物保安監督者が事故等により、職務を行うことができない場合、危険物の取扱いの保安に関し、監督業務を行わせること。
正解 5
法令上、危険物の保安管理について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物取扱者以外の者は、丙種危険物取扱者の立会いがあっても、製造所等において危険物を取扱うことはできない。
  2. 危険物保安監督者は、製造所等において火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講じなければならない。
  3. 危険物施設保安員は、危険物保安監督者の下で製造所等の構造及び設備に係る保安のための業務を行う。
  4. 危険物保安統括管理者は、事務所全体としての危険物の保安に関する業務を統括的に管理する。
  5. 危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員は、危険物取扱者でなければならない。
正解 5
法令上、一定数量異常の第四類の危険物を取扱う製造所等で、危険物保安統括管理者を設けなければならないものは、次のうちのどれか。
  1. 製造所
  2. 給油取扱所
  3. 屋外タンク貯蔵所
  4. 第二種販売取扱所
  5. 屋内タンク貯蔵所
正解 1
コメント 危険物保安統括管理者を設けなければならないのは 製造所、一般取扱所、移送取扱所 である。
法令上、危険物施設保安員、危険物保安監督者、危険物保安統括管理者について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物施設保安員は、危険物取扱者でなくてもよい。
  2. 危険物保安監督者は、甲種又は乙種危険物取扱者でなければならない。
  3. 危険物保安統括管理者は、危険物取扱者でなくてもよい。
  4. 危険物保安監督者は、製造所等において６ヶ月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければならない。
  5. 危険物施設保安員は、製造所等において６ヶ月以上の危険物の取扱いの実務経験を有する者でなければならない。
正解 5
法令上、危険物保安監督者及び危険物施設保安員に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物保安監督者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、製造所等における危険物取扱作業の実務経験が６ヶ月異常の者でなければならない。
  2. 危険物保安監督者は、危険物施設保安員を置く製造所等にあっては、危険物施設保安員に必要な指示を行わなければならない。
  3. 危険物保安監督者は、危険物施設保安員を置かない製造所等にあっては、危険物施設保安員の業務も行うこととされている。
  4. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が法第10条第３項の技術上の基準に適合するように作業者に対し必要な指示を与えなければならない。
  5. 危険物施設保安員は、甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者又は丙種危険物取扱者でなければならない。
正解 5
予防規定
法令上、次のA～Eに掲げる製造所等のうち、指定数量の倍数により予防規定を定めなければならないものの組合せはどれか。
A 製造所
B 地下タンク貯蔵所
C 移動タンク貯蔵所
D 販売取扱所
E 屋外タンク貯蔵所
  1. AとB
  2. BとC
  3. CとD
  4. DとE
  5. AとE
正解 5
コメント 指定数量の倍数により予防規定を定めなければならないのは 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所、一般取扱所 である。
法令上、予防規定を定めなければならない事項に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
  2. 危険物保安監督者が施行、疾病およびその他の事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
  3. 危険物施設の運転又は操作に関すること。
  4. 危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
  5. 製造所等において発生した火災及び消火のために受けた損害調査に関すること。
正解 5
法令上、製造所等において定めなければならない予防規定について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 予防規定を定める場合及び変更する場合は、市町村長等の認可を受けなければならない。
  2. 予防規定は当該製造所等の危険物保安監督者が作成し、認可を受けなければならない。
  3. 予防規定に関して、火災の予防のため必要とされるときは、市町村長等から変更を命ぜられることがある。
  4. 予防規定には、地震発生時において、施設及び設備の点検、応急処置に関することを定めなければならない。
  5. 予防規定には、災害その他の非常の場合に取るべき措置について定めなければならない。
正解 2
法令上、予防規定に関する説明として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 予防規定は、自主保安基準としての意義を有することから、所有者等は自ら必要とする事項を定めればよい。
  2. 予防規定は、単に火災の発生を予防することを目的としているため、自衛消防組織が設けられている製造所等においては、予防規定の作成を要さない。
  3. 危険物保安監督者は、予防規定を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。
  4. 製造所等の構造を変更したため、火災予防上、不適切な予防規定を変更することとしたが、いったん、認可を受けているため、特に市町村長等に対する手続きを要さない。
  5. 製造所等の所有者等及びその従業者は、危険物取扱者以外の者であっても、予防規定を守らなければならない。
正解 5
法令上、特定の製造所等において定めなければならない予防規定について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 予防規定は、製造所等の火災を予防するために必要な事項について定めなければならない。
  2. 予防規定を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
  3. 予防規定は、製造所等の所有者等が定めなければならない。
  4. 消防署長は、火災の予防のため必要があるときは、予防規定の変更を命ずることができる。
  5. 製造所等の所有者等及びその従業員は、予防規定を守らなければならない。
正解 4
コメント 予防規定の変更を命じられるのは、市町村長等である。
定期点検
法令上、製造所等において、定期点検を行わなければならないもののみの組分わせはどれか。
A 第一種販売取扱所
B 屋内タンク貯蔵所
C 移動タンク貯蔵所
D 地下タンクを有する給油取扱所
E 簡易タンク貯蔵所
  1. AとB
  2. BとC
  3. CとD
  4. DとE
  5. AとE
正解 3
コメント 定期点検を行わなければならないのは 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所、一般取扱所 である。
法令上、製造所等の定期点検に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 定期点検は、法第10条第４項に定める、危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に適合しているかどうかについて実施する。
  2. 地下タンクを有する一般取扱所は、定期点検を実施しなければならない。
  3. 地下タンクを有する給油取扱所は、定期点検を実施しなければならない。
  4. 免状の交付を受けていない者は、丙種危険物取扱者の立会いがあれば、定期点検 (規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火器に関する点検を除く) を行うことができる。
  5. 点検記録の保存期間は、移動貯蔵タンクの漏れの点検及び屋外貯蔵タンクの内部点検に係る点検記録を除いて、３年間である。
正解 1
法令上、製造所等における定期点検について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 点検は製造所等の位置、構造及び設備か技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
  2. 二重殻タンク強化プラスチック製の外殻の漏れの点検については、３年に１回以上行わせなければならない。
  3. 危険物施設保安員は、危険物取扱者の立会いを受けなくても定期点検 (規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備にかかわる点検を除く) を実施することができる。
  4. 点検記録には、点検をした製造所等の名称、点検年月日、点検の方法及び結果、点検を行った危険物取扱者等の氏名を記録しなければならない。
  5. 点検記録は、これを５年間は保存しなければならない。
正解 5
コメント 点検記録の保存期間は3年間である。
法令上、製造所等の定期点検について、次のうち正しいものはどれか。ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
  1. すべての製造所等が対象である。
  2. 原則として、１年に１回以上行わなければならない。
  3. 危険物取扱者以外の者は、この点検を行うことが出来ない。
  4. 特定の製造所等に対し、市町村長等が定期的に行うものである。
  5. この点検の記録は、１年保存しなければならない。
正解 2
法令上、製造所等の定期点検について、次のうち正しいものはどれか。ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
  1. 危険物取扱者が立会った場合であっても、危険物取扱者以外の者が、定期点検を行うことはできない。
  2. 定期点検は、３年に１回行わなければならない。
  3. 定期点検の記録は、１年間保存しなければならない。
  4. 移動タンク貯蔵所及び地下タンクを有する給油取扱所は、定期点検の実施対象である。
  5. 危険物施設保安員が定められている製造所等は、定期点検を免除されている。
正解 4
法令上、製造所等の定期点検が義務付けられているものは、次のうちどれか。
  1. 地下タンクを有する製造所
  2. すべての屋外タンク貯蔵所
  3. すべての屋外貯蔵所
  4. すべての屋内タンク貯蔵所
  5. 簡易タンクのみを有する給油取扱所
正解 1
法令上、定期点検の実施者として適切でない者は次のうちどれか。ただし規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
  1. 免状の交付を受けていない危険物保安統括管理者
  2. 甲種危険物取扱者の立会いを受けた免状の交付を受けていない者
  3. 乙種危険物取扱者の立会いを受けた免状の交付を受けていない者
  4. 免状の交付を受けていない危険物施設保安員
  5. 丙種危険物取扱者の立会いを受けた免状の交付を受けていない者
正解 1
法令上、製造所等の定期点検について、次のうち誤っているものはどれか。ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
  1. 点検の記録は、１年間保存しなければならない。。
  2. １年に１回以上行わなければならない。
  3. 原則として、危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならない。
  4. 危険物取扱者又は危険物施設保安員以外の者が、その点検を行う場合は、危険物取扱者の立会いを受けなければならない。。
  5. 移動タンク貯蔵所は、貯蔵又は取扱う危険物の品名及び数量にかかわらず、定期点検を実施しなければならない。
正解 1
法令上、製造所等における地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の規則に定める点検について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 点検は完成検査証の交付を受けた日又は直近の漏れの点検を行った日から５年を超えない日までの間に１回以上行わなければならない。
  2. 点検の記録の保存期間は、１年間である。
  3. 点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員で、漏れの点検方法に関する知識及び技能を有する者が行うことができる。
  4. 点検は、タンク容量3,000L以上のものについて行わなければならない。
  5. 点検を実施した場合は、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
正解 3
法令上、製造所等の定期点検について、次のうち定められていないのはどれか。
  1. 定期点検を行わなければならない時期
  2. 定期点検の結果を市町村長等に報告しなければならない時期
  3. 定期点検を行うことができる者
  4. 点検記録に記載する内容
  5. 点検記録を保存する期間
正解 2
法令上、製造所等の定期点検の実施者として、次のA～Dのうち誤っているものはいくつかるか。ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の消火設備に関する点検を除く
A 免状の交付を受けていない危険物施設保安員
B 甲種危険物取扱者の立会いを受けた、免状の交付を受けていない者
C 乙種危険物取扱者
D 免状の交付を受けていない危険物保安統括管理者
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. なし
正解 1
コメント 定期点検を行うことができるのは、上記のA～Cのみ。Dの免状の交付をうけていない危険物保安統括管理者は定期点検を行うことができない。
定期点検のうち規則で定める漏れの点検の対象となっている施設は、次のA～Eのうちいくつあるか。
A 製造所の地下貯蔵タンク
B 屋内タンク貯蔵所の屋内タンク
C 給油取扱所の専用タンク
D 地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンク
E 移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンク
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 4
コメント 定期点検を行わなければならないのは 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所、一般取扱所 である。屋内タンク貯蔵所は定期点検の対象施設とはなっていない。
法令上、地下貯蔵タンク等のうち、定期点検（漏れの点検）を１年以内に１回以上行わなければならないものは、次のうちどれか。
  1. 地下貯蔵タンク（二重殻タンクを除く。）のうち、危険物の微少な漏れを検知し、その漏えい、拡散を防止するための措置が講じられているもの。
  2. 二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻
  3. 地下貯蔵タンク（二重殻タンクを除く。）のうち、完成検査を受けた日から15年を超えるもの。
  4. 二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻のうち、当該外殻と地下貯蔵タンクとの間げきに危険物の漏れを検知するための液体が満たされているもの。
  5. 二重殻タンクの内殻
正解 3
法令上、移動タンク貯蔵所の定期点検について、次のうち誤っているものはどれか。ただし規則で定める漏れの点検を除く。
  1. 定期点検は位置、構造及び設備の技術上の基準に適合しているかについて行う。
  2. 定期点検を実施する場合は、点検記録を作成し、これを３年間保存しなければならない。
  3. 定期点検は、１年に１回以上行わなくてはならない。
  4. 定期点検を行わなくてはならない移動タンク貯蔵所は、移動タンク貯蔵所の容量が10,000L以上のものである。
  5. 危険物取扱者の立会いを受けた場合は、危険物取扱者以外の者が定期点検を行うことができる。
正解 4
コメント 移動タンク貯蔵所の定期点検は、容量にかかわらずすべて実施する。
法令上、移動タンク貯蔵所の定期点検について、次のうち正しいものはどれか。ただし、規則で定める漏れの点検を除く。
  1. 指定数量の倍数が10未満の移動タンク貯蔵所は、定期点検を行わなくてもよい。
  2. 重油を貯蔵し又は取扱う移動タンク貯蔵所は、定期点検を行わなくてもよい。
  3. 丙種危険物取扱者は、定期点検を行うことができる。
  4. 所有者等であれば、免状の交付を受けていない者でも危険物取扱者立会いなしに定期点検を行うことができる。
  5. 定期点検は３年に１回行わなければならない。
正解 3
製造所等の位置・構造・設備の基準
法令上、製造所の外壁等から50m以上の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物は、次のうちどれか。
  1. 高圧ガス施設
  2. 当該製造所の敷地外にある住居
  3. 病院
  4. 重要文化財
  5. 使用電圧が35,000Vをこえる特別高圧架空電線
正解 4
法令上、次の建築物等のうち、製造所等から一定の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられていないものは、次のうちどれか。
  1. 住居（製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）
  2. 公会堂
  3. 小学校
  4. 病院
  5. 使用電圧が5,000Vの特別高圧架空電線
正解 5
コメント 特別高圧架空電線は、7,000V以上から保安距離を保たなければならない。
法令上、製造所等から一定の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物等とこの距離の組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
  1. 病院 … 50m以上
  2. 高等学校 … 30m以上
  3. 小学校 … 20m以上
  4. 劇場 … 15m以上
  5. 使用電圧が7,000Vをこえ、35,000V以下の特別高圧架空 … 水平距離10m以上
正解 2
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、学校、病院等の建築物から一定の距離（保安距離）を設けなければならない旨の気体がある製造所等は、次のうちどれか。
  1. 屋外貯蔵所
  2. 販売取扱所
  3. 移動タンク貯蔵所
  4. 屋内タンク貯蔵所
  5. 給油取扱所
正解 1
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、次に掲げる製造所等のうち、学校や病院等の建築物等から、一定の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられていないものはどれか。
  1. 一般取扱所
  2. 製造所
  3. 屋外タンク貯蔵所
  4. 屋内タンク貯蔵所
  5. 屋外貯蔵所
正解 4
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、製造所等の周囲に保たなければならない空地（以下「保有空地」という。）について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 貯蔵し、又は取扱う危険物の指定数量の倍数によって、保有空地の幅が定められている。
  2. 保有空地には物品等を放置してはならない。
  3. 学校や病院等、一定の距離（保安距離）を保たなければならない施設に対しては保有空地を確保する必要はない。
  4. 製造所と一般取扱所の保有空地の幅は同じである。
  5. 保有空地を必要としない施設もある。
正解 3
危険物を貯蔵し又は取扱う建築物その他の工作物の周囲の空地について、次のうち誤っているものはどれか。ただし、特別基準を適用する場合を除く。
  1. 地下タンク貯蔵所は、空地の保有の必要はない。
  2. 製造所は、空地を保有しなければならない。
  3. 屋内タンク貯蔵所は、空地の保有の必要はない。
  4. 販売取扱所は、空地を保有しなければならない。
  5. 屋外に設置してある簡易タンク貯蔵所は、空地を保有しなければならない。
正解 4
製造所の周囲には、一定の幅の空地を保有しなければならないが、空地の幅について、次の組合せのうち、法令で定められているものはどれか。ただし、特例が適応されるものを除く。
指定数量の倍数が10以下の製造所指定数量の倍数が10を超える製造所
(1)3m以上5m以上
(2)5m以上7m以上
(3)7m以上9m以上
(4)9m以上11m以上
(5)11m以上13m以上
正解 1
法令上、危険物を取扱う建築物の周囲に、一定の幅の空地を保有しなければならない旨の規定が設けられている製造所等のみの組合せは、次のうちどれか。
  1. 販売取扱所　給油取扱所　屋外貯蔵所
  2. 地下タンク貯蔵所　屋外タンク貯蔵所　製造所
  3. 屋内タンク貯蔵所　屋内貯蔵所　販売取扱所
  4. 一般取扱所　屋外貯蔵所　屋内貯蔵所
  5. 給油取扱所　製造所　簡易タンク貯蔵所
正解 4
次に掲げる製造所等のうち、危険物を貯蔵し又は取扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならない旨の規定が設けられているものはいくつあるか。
屋外タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所（屋外に設けるもの）、屋内貯蔵所、給油取扱所、一般取扱所
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 4
製造所の位置、構造又は設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物を取扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。
  2. 危険物を取扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造ること。
  3. 危険物を取扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、厚さ5mm以上の網入りガラスとする。
  4. 危険物を取扱う建築物は、地階を有しないものであること。
  5. 危険物を取扱う建築物は、危険物を取扱うのに必要な採光、照明、及び換気の設備を設けること。
正解 3
危険物を取扱う配管の位置、構造及び設備の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験を行ったとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。
  2. 配管を地上に設置する場合には、地盤面に接しないようにするとともに、外面の腐食を防止するための塗装を行わなければならない。
  3. 配管は、取扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものでなければならない。
  4. 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面を車両等が通行しない位置としなければならない。
  5. 地下の電気的腐食のある場所に設置する配管にあっては、外面の腐食を防止するための塗覆装又はコーティング及び電気防食を行わなければならない。
正解 4
指定数量の倍数が50を超えるガソリンを貯蔵する屋内貯蔵所の位置、構造および設備の技術上の基準について、法令上、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 地盤面から軒までの高さが10m未満の平屋建とし、床は地盤面よりも低くしなければならない。。
  2. 壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造らなければならない。
  3. 架台を設ける場合には、不燃材料で造るとともに、堅固な基礎にしなければならない。
  4. 床は、危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けなければならない。
  5. 屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ、天井を設けてはならない。
正解 1
屋外タンク貯蔵所の位置、構造および設備に関する基準に定められていないものは、次のうちどれか。
  1. 無弁または大気弁付きの通気管
  2. 発生する蒸気の温度を自動的に計測する装置
  3. 危険物の量を自動的に表示する装置
  4. 注入口、水抜管
  5. 移送のための配管
正解 2
法令上、灯油、軽油を貯蔵している３基の屋外貯蔵タンクで、それぞれの容量が10kL、30kL、60kLのものを同一敷地内に隣接して設置し、この３基が共用の防油堤を造る場合、この防油堤の最低限必要な容量として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 10kL
  2. 30kL
  3. 60kL
  4. 66kL
  5. 90kL
正解 4
コメント 防油堤は、最大のタンクの110%の容量が必要である。
法令上、屋外タンク貯蔵所の防油堤について、次のうち正しいものはどれか。ただし特例基準が適合されているものは除く。
  1. 液体の危険物（二硫化炭素を除く。）を貯蔵しているものは、すべて設けなければならない。
  2. 第四類の危険物を貯蔵しているもののみ設けなければならない。
  3. 引火点を有している危険物を貯蔵しているもののみ設けなければならない。
  4. 第四類の危険物のうち、引火点が低い危険物を貯蔵しているもののみ設けなければならない。
  5. 引火点を有しない危険物を貯蔵しているもののみ設けなければならない。
正解 1
法令上、屋内タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 屋内タンク貯蔵所は、平屋建の建築物に設けたタンク専用室に設置しなければならない。
  2. タンク専用室は、屋根を不燃材料で造るとともに、天井を設けてはならない。
  3. タンク専用室の窓は防火設備を設けなければならない。
  4. 屋内貯蔵タンクの容量は、制定数量の倍数の40倍以下としなければならない。
  5. タンク専用室の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、傾斜のないものとしなければならない。
正解 5
コメント タンク専用室の床は傾斜のあるものとしなければならない。
法令上、平屋建としなければならない屋内タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術の基準について、次のうち正しいものはどれか。
  1. タンク専用室の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとしなければならない。
  2. 屋内貯蔵タンクには、容量制限が定められていない。
  3. 屋内貯蔵タンクには建築物内に設置されるため、タンクの外面にはさびどめのための塗装をしないことがある。
  4. タンク専用室の出入口のしきいは床面との段差が生じないように設けなければならない。
  5. 第二石油類の危険物を貯蔵するタンク専用室には、不燃材料で造った天井を設けることができる。
正解 1
法令上、地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 地下タンク貯蔵所には、見やすい箇所に地下タンク貯蔵所である旨を表示した標識、及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
  2. 地下貯蔵タンクには、通気管又は安全装置を設けなければならない。
  3. 液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。
  4. 液体の危険物の地下貯蔵タンクの注入口は、建物内に設けなければならない。
  5. ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の地下タンク貯蔵所の注入口付近には、静電気を有効に除去するための接地電極を設けなければならない。
正解 4
法令上、簡易タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 簡易貯蔵タンクは、容易な移動を防ぐため、地盤面、課題等に固定するとともに、タンク専用室に設ける場合は、タンクと専用室の壁との間に1m以上の間隔を保たなければならない。
  2. ひとつの簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは、３基までとし、同一品質の危険物は2基以上設置してはならない。
  3. 簡易貯蔵タンクは、さびを防ぐためにその表面を塗装しなければならない。
  4. 簡易タンク貯蔵所は、簡易タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関する必要な事項を掲示した掲示板を設置しなければならない。
  5. 第四類の危険物を貯蔵した圧力タンク以外で、屋外に設置した簡易貯蔵タンクには、当該タンクに通気管を設けなければならない。
正解 1
コメント 簡易タンクと専用室の壁との間には、0.5m以上の間隔を保たなければならない。
移動タンク貯蔵所に関する基準で、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 車両の前後の見やすい箇所に標識を掲げること。
  2. タンクの外面にはさび止め塗装をすること。
  3. 第３種又は第４種の消火設備を、貯蔵する危険物の倍数に応じて設置すること。
  4. 長さ15cm以上の手動開閉装置を設けること。
  5. 軽量棒によって危険物の量を軽量するものには、計量時の静電気による災害を防止するための装置を設けること。
正解 3
コメント 消火器は自動車用消火器 (第５種) のものを２個以上設置する。
法令上、移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所又は難燃材料で造った建築物の地階に常置しなければならない。
  2. 移動貯蔵タンクは、容量を30,000L以下とし、かつ、その内部に4,000L以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2mm以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けなければならない。
  3. 移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2mm以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造らなければならない。
  4. 移動貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をしなければならない。
  5. 静電気による災害が発生するおそれのはる液体の危険物の移動貯蔵タンクには、設置導線を設けなければならない。
正解 1
コメント 移動タンク貯蔵所は地階ではなく、１階に常置する。
次のうち、給油取扱所に付帯する業務のための用途として、法令上、設けることができないものはどれか。
  1. 給油のために出来るする者を対象とした喫茶店
  2. 給油取扱所の所有者等以外の当該給油取扱所に勤務する者のための住居
  3. 灯油の詰め替えに出入りする者を対象とした展示場
  4. 自動車の点検・整備に出入りする者を対象としたコンビニエンスストア
  5. 給油取扱所の業務を行うための事務所
正解 2
コメント 給油取扱所の所有者・管理者・占有者が居住する住居は設置できる。
法令上、給油取扱所における「給油空地」の説明として次のうち正しいものはどれか。
  1. 給油取扱所の専用タンクに移動貯蔵タンクから危険物を注入するとき、移動タンク貯蔵所が停車するために設けられた空地のことである。
  2. 懸垂式の固定給油設備と道路境界線の間に設けられた、幅4m以上の空地のことである。
  3. 固定給油設備のうち、ホース機器の周囲に、自動車等に直接給油し、及び給油を受ける自動車等が出入りするために設けられた間口10m以上、奥行6m以上の空地のことである。
  4. 消防活動及び延焼防止のために給油取扱所の周囲に設けられた、幅3m以上の空地のことである。
  5. 固定給油設備のうちホース機器の周囲に設けられた、4m2 (2m x 2m) 以上の空地のことである。
正解 3
屋内給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のA～Eのうち誤っているものはいつくあるか。
A 住宅、学校、病院等の建築物から当該屋内給油取扱所までの間に、防火のため10m以上の距離を保たなければならない。
B 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分としその他の部分との区画は、開口部のない耐火構造の床又は壁としなければならない。
C 専用タンクには、過剰な危険物の注入を自動的に防止する設備を設けなければならない。
D 建築物の屋内給油取扱所の上部に上階がある場合は、危険物の漏えいの拡大及び上階への延焼を防止するための措置を講じなければならない。
E 事務所等の窓や出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとしなければならない。
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 1
法令上、次に掲げる用途を有する建築物のうち、屋内給油取扱所の設置が認められないものはどれか。
  1. 映画館
  2. 百貨店
  3. ホテル
  4. 幼稚園
  5. 図書館
正解 4
法令上、第一種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 第一種販売取扱所は建築物の１階に設置しなければならない。
  2. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分には、はりを不燃材料で造るとともに、天井を設ける場合にあっては、これを不燃材料で造らなければならない。
  3. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分とその他の部分の隔壁は、不燃材料で造らなければならない。
  4. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分の窓及び出入口には、防火設備を設けなければならない。
  5. 危険物を配合する室の出入口には、随時開けることのできる自動閉鎖の特定防火設備を設けなければならない。
正解 3
コメント 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分とその他の部分の隔壁は 耐火構造 としなければならない。
法令上、第一種販売取扱所における位置、構造及び設備の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 建築物の１階に設置しなければならない。
  2. 第一種販売取扱所の用に供する部分には、窓を設置してはならない
  3. 危険物を配合する室において、滞留した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋根上に排出する設備を設けなければならない。
  4. 危険物を配合する室は、6m2以上10m2以下でなければならない。
  5. 見やすい箇所に標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
正解 2
法令上、第一種販売取扱所と第二種販売取扱所の区分並びに位置、構造、設備及び貯蔵、取扱いの技術上の基準について、次のうち正しいもののみの組合せはどれか。。
第一種販売取扱所第二種販売取扱所
(1)取扱数量が、指定数量の倍数が15以下のものをいう。取扱数量が、指定数量の倍数が15を超え40以下のものをいう。
(2)容器入りのままで販売しなければならない。販売する室で、小分けにして販売できる。
(3)建築物内の１階又は２階に設置できる。建築物の１階のみに設置できる。
(4)窓は、延焼のおそれがある部分には、設置できない。窓は、延焼のおそれの有無にかかわらず、設置できない。
(5)危険物を配合する室は、設置できない。危険物を配合する室を設置できる。
正解 1
法令上、製造所等に設置するタンクの容量制限として、次のうち誤っているものはどれか。
(1)屋外タンク貯蔵所のタンク容量定められていない
(2)地下タンク貯蔵所のタンク容量定められていない
(3)給油取扱所の地下専用タンクの容量5,000L以下
(4)簡易タンク貯蔵所のタンク容量600L以下
(5)移動タンク貯蔵所 (特例基準適用のものを除く。) のタンク容量30,000L
正解 3
コメント 給油取扱所の地下専用タンクの容量は 10,000L 以下である。
標識・掲示板についての説明で、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所等には、見やすい箇所に標識を設けなければならない。
  2. 標識は製造所等である旨を示すものである。
  3. 防寒に関する必要な事項を示すものが掲示板である。
  4. 標識や掲示板について大きさ、掲載内容、色は定められていない。
  5. 給油取扱所にある「給油中エンジン停止」の表示は掲示板である。
正解 4
法令上、製造所等に設ける標識、掲示板について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 屋外タンク貯蔵所には、危険物の類、品名および貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数並びに危険物保安監督者の氏名または職名を表示した掲示板を設けなければならない。
  2. 移動タンク貯蔵所には、「危」と表示した標識を設けなければならない。
  3. 第四類の危険物を貯蔵する地下タンク貯蔵所には、「取扱注意」と表示した掲示板を設けなければならない。
  4. 給油取扱所には、「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設けなければならない。
  5. 第四類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所には、「火気厳禁」と表示した掲示板を設けなければならない。
正解 3
コメント 第四類の危険物を貯蔵する地下タンク貯蔵所には「火気厳禁」の掲示板を掲げる。
製造所等に掲げる注意事項を表示した掲示板について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 第二類（引火性固体を除く） … 火気厳禁
  2. 禁水性物品 … 注水厳禁
  3. 自然発火性物品 … 火気厳禁
  4. 第四類 … 火気厳禁
  5. 第五類 … 火気厳禁
正解 2
コメント 禁水性物品は「禁水」である。
製造所等における標識、掲示板についての説明で、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 地色が赤の掲示板は、「火気厳禁」又は「火気注意」を示している。
  2. 地色が青の掲示板は、「禁水」を示している。
  3. 指定数量以上の危険物を運搬する場合には、車両の前後の見やすい箇所に0.3m平方の黒字に黄色の反射塗料等で「危」を表示しなければならない。
  4. 「禁水」と表示されている貯蔵所は、アルカリ金属の過酸化物又は禁水性物品を貯蔵しているものである。
  5. 「火気厳禁」の掲示板が掲げられている貯蔵所は、第三類又は第四類の危険物のみを貯蔵しているものである。
正解 5
コメント 「火気厳禁」の掲示板が掲げられている貯蔵所は、第二類の引火性固体、第三類の自然発火性物品、第四類のすべて、第五類のすべてである。
消火・警報設備
法令上、製造所等に設置する消火設備の区分として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 消火設備は第１類から第６類までに区分されている。
  2. 第四類の危険物に適当する消火設備を第４種という。
  3. 消火粉末を放射する小型の消火器は、第４種の消火設備である。
  4. 泡を放射する大型の消火器は、第３種の消火設備である。
  5. 乾燥砂は第５種の消火設備である。
正解 5
製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち第５種の消火設備に該当するものはどれか。
  1. 消火粉末を放射する大型消火器
  2. スプリンクラー設備
  3. 屋内消火栓設備
  4. ハロゲン化物消火設備
  5. 二酸化炭素を放射する小型消火器
正解 5
コメント 第５種の消火設備は、小型消火器、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩、水バケツ、水槽 である。
製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 屋外消火栓設備 … 第１種消火設備
  2. 泡消火設備 … 第２種消火設備
  3. 不活性ガス消火設備 … 第３種消火設備
  4. 泡を放射する大型の消火器 … 第４種消火設備
  5. 乾燥砂 … 第５種消火設備
正解 2
コメント 泡消火設備は第３種消火設備である。第２種消火設備はスプリンクラー設備である。詳細はこちらで参照。
法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 水バケツは、第５種の消火設備である。
  2. 粉末消火設備は、第４種の消火設備である。
  3. 泡消火設備は、第３種の消火設備である。
  4. スプリンクラー設備は、第２種の消火設備である。
  5. 屋内消火栓設備は、第１種の消火設備でる。
正解 2
コメント 粉末消火設備は第３種消火設備である。詳細はこちらで参照。
法令上、消火設備の区分として次のA～Eののうち、誤っているものはいくつあるか。
A 水噴霧消火設備 … 第１種消火設備
B 屋外消火栓設備 … 第２種消火設備
C 泡消火設備 … 第３種消火設備
D 消火粉末を放射する小型の消火器 … 第４種消火設備
E 膨張ひる石 … 第５種消火設備
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 3
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、製造所等の消火設備について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 霧状の強化液を放射する小型の消火器及び乾燥砂は第５種の消火設備である。
  2. 所要単位の計算方法として、危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。
  3. 地下タンク貯蔵所には、第５種の消火設備を２個以上設ける。
  4. 電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積100m2ごとに１個設ける。
  5. 消火粉末を放射する大型の消火器は、第５種の消火設備である。
正解 5
コメント 消火粉末を放射する大型の消火器はは第４種消火設備である。詳細はこちらで参照。
法令上、製造所等に設置しなければならない消火設備は、第１種から第５種まで区分されているが、次のうち第３種に該当するものはどれか。
  1. 乾燥砂
  2. 泡消火設備
  3. 屋内消火栓設備
  4. スプリンクラー設備
  5. 泡を放射する大型の消火器
正解 2
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち第４種消火設備に該当するものはどれか。
  1. 屋内消火栓設備
  2. スプリンクラー設備
  3. 泡消火設備
  4. 消火粉末を放射する大型の消火器
  5. ハロゲン化物を放射する小型の消火器
正解 4
コメント 詳細はこちらで参照。
法令上、危険物とその火災に適応する第５種の消火設備との組合せで次のうち誤っているものはどれか。
  1. 水消火器（棒状） … 第四類、第五類、第六類の危険物
  2. 強化液消火器（霧状） … 第四類、第五類、第六類の危険物
  3. 二酸化炭素消火器 … 第四類の危険物
  4. 泡消火器 … 第四類、第五類、第六類の危険物
  5. 粉末消火器 (炭酸水素塩類等) … 第四類の危険物
正解 1
コメント 水消火器(棒状)は、第五類、第六類の危険物である
法令上、製造所等に設置する消火設備について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 第４種の消火設備は、原則として防護対象物の各部分から１の消火設備に至る歩行距離が30m以下となるように設けなければならない。
  2. 第３類の消火設備は、その放射能力に応じて有効に消火することができるように設置しなければならない。
  3. 乾燥砂は、第５種の消火設備である。
  4. 屋外消火栓設備は第１種の消火設備である。
  5. 小型の消火器は第２種の消火設備である。
正解 5
コメント 小型の消火設備は第５種の消火設備である。詳細はこちらで参照。
製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として次のうち誤っているものはどれか。
  1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物は、延べ面積100m2を１所要単位とする。
  2. 外壁が耐火構造ではない製造所の建築物は、延べ面積50m2を１所要単位とする。
  3. 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物は、延べ面積150m2を１所要単位とする。
  4. 外壁が耐火構造でない貯蔵所の建築物は、延べ面積75m2を１所要単位とする。
  5. 危険物は指定数量の100倍を１所要単位とする。
正解 5
コメント 指定数量の１所要単位は、10倍である。
法令上、次の文の ( ) 内に当てはまる数値はどれか。
「製造所等に設ける消火設備の所要単位の計算方法は、危険物に対しては指定数量の ( ) 倍を１所要単位とする。」
  1. 5
  2. 10
  3. 50
  4. 100
  5. 150
正解 2
法令上、警報設備のうち、自動火災報知設備を設置しなければならない製造所等に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 延べ面積が500m2を超える製造所
  2. 指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所
  3. 上部に上階を有する屋内給油取扱所
  4. 階層設置の屋内タンク貯蔵所のうち、著しく消火困難に該当するもの
  5. 第二種販売取扱所
正解 5
法令上、警報設備を設置しなくともよい製造所等は、次のうちどれか。
  1. 指定数量の倍数が10の屋内貯蔵所
  2. 指定数量の倍数が10の製造所
  3. 指定数量の倍数が20の屋外貯蔵所
  4. 指定数量の倍数が100の移動タンク貯蔵所
  5. 指定数量の倍数が100の屋外タンク貯蔵所
正解 4
コメント 警報設備は指定数量の倍数が10以上の製造所等で設置する必要があるが、移動タンク貯蔵所は除く。
貯蔵・取扱いの基準
製造所等における危険物の貯蔵・取扱いの基準について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物の一部を露出させておくこと。
  2. 製造所等では許可された危険物と同じ類、同じ数量であれば品名については、随時変更することができる。
  3. 危険物のくず、かす等は１週間に１回以上当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適切な処置をすること。
  4. 廃油等を廃棄する場合は、焼却以外の方法で行うこと。
  5. 危険物は、原則として海中又は水中に流出させ、又は投下しないこと。
正解 5
危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準として、次のうち誤っているのはどれか。
  1. 危険物のくず、かす等は、１日に１回以上当該危険物の性質に応じて、安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。
  2. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所において、火花を発する機械器具、工具等を使用する場合には注意して行わなければならない。
  3. 法別表第一に掲げる類を異にする危険物は、原則として同一の貯蔵所 (耐火構造の隔壁で完全に区分された室が２以上ある貯蔵所においては、同一の部屋) において貯蔵してはならない。
  4. 危険物を貯蔵し、又は取扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講じなければならない。
  5. 危険物を焼却する場合は、安全な場所で、燃焼又は爆発によって他に危害を及ぼすおそれのない方法で行わなければならない。
正解 2
法令上、製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いのすべてに共通する技術上の基準について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物のくずやかす等は、一日一回以上危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。
  2. 危険物が残存し、又は残存するおそれがある施設、機械器具、容器を修理する場合は、換気をしながら行わなければならない。
  3. 危険物を保護液中に保存する場合は、危険物の確認のため、その一部を保護液中から露出させなければならない。
  4. 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、十分希釈して濃度を下げてから下水等に排出しなければならない。。
  5. 製造所等にほいては、一切の火気を使用してはならない。
正解 1
法令上、製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いのすべてに共通する技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所等においては、いかなる場所であっても火気を取扱ってはならない。
  2. 許可若しくは届出に係る品名以外の危険物又はこれらの許可若しくは届け出に係る数量若しくは指定数量の倍数を超える危険物を貯槽し、又は取扱ならない。
  3. 常に整理及び清掃に努めなければならない。
  4. 危険物のくず、かす等は、一日に一回以上当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。
  5. 危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講じなければならない。
正解 1
法令上、危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所等には、係員以外の者をみだりに出入りさせてはならない。
  2. 危険物が残存している設備、機械器具、容器等を修理する場合は、危険物がこぼれないようにしなければならない。
  3. 危険物を貯蔵し、又は取扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物に応じ、遮光又は換気を行わなければならない。
  4. 製造所等においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不要な物件を置いてはならない。
  5. 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取扱わなければならない。
正解 2
コメント 危険物が残存している設備、機械器具、容器等を修理する場合は、危険物を完全に除去した後に行う。
法令上、製造所等における危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 許可された危険物と同じ類、同じ数量であれば、品名については随時変更することができる。
  2. 危険物のくず・かす等は、１年に１回以上当該危険物の性質に応じて、安全な場所、及び安全な方法で廃棄等を行わなければならない。
  3. 屋外貯蔵所において、危険物の容器は類別ごとに0.2m以上、品名別ごとに0.2m以上、それぞれ間隔を置かねばならない。
  4. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は簡易貯蔵タンクの計量口は、軽量するとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  5. 廃油等を廃棄する場合は、焼却以外の方法で行わなければならない。
正解 4
危険物の貯蔵又は取扱について、危険物の類ごとに共通する技術上の基準において、「水との接触を避けること。」と定められているものは次のA～Eのうちいくつあるか。
A 第一類のうちアルカリ金属の過酸化物
B 第二類のうち鉄粉、金属粉及びマグネシウム
C 第三類のうち黄りん
D 第四類の危険物
E 第五類の危険物
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 2
コメント 水との接触を避けるものは、第一類のうちアルカリ金属の過酸化物、第二類のうち鉄粉・金属及びマグネシウム、第三類のうち禁水性物品である。
危険物の取扱いのうち、消費及び廃棄の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 焼却による危険物の廃棄は、燃焼又は爆発によってほかに危害又は損害を及びすおそれが大きいので行なってはならない。
  2. 埋没する場合は、危険物の性質に応じて安全な場所でおこなうこと。
  3. 染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気が発生するので換気に注意するとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。
  4. 焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
  5. バーナーを使用する場合は、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
正解 1
コメント 焼却による危険物の廃棄は、安全な場所で他に危害を及ぼさない方法で行い、見張人をつける。
法令上、危険物の貯蔵の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 貯蔵所には、原則として危険物以外の物品を貯蔵してはならない。
  2. 屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が60℃を超えないように必要な措置を講じなければならない。
  3. 移動貯蔵タンクには、当該タンクに貯蔵し、又は取扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示しなければならない。
  4. 屋外貯蔵タンクの周囲に防油堤が設けられている場合、当該防油堤の水抜口は通常閉鎖しておき、内部に滞油し、又は滞水したときは遅滞なく排出しなければならない。
  5. 移動タンク貯蔵所には、「完成検査済証」、「定期点検記録」、「危険物の貯蔵所譲渡・引渡の届出書」、「危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更届出書」を備え付けなければならない。
正解 2
コメント 屋内貯蔵所の危険物の温度は55℃を超えないようにする。
法令上、危険物の貯蔵・取扱いについて、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの基準は、市町村条例で定められている。
  2. 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証を備えなければならない。
  3. 屋外タンク貯蔵所の防油堤の水抜口の弁は、滞水するのを防ぐため、通常開放しておかなければならない。
  4. 法別表第一に掲げられている類の異なる危険物は、原則として、同一の貯蔵所 (耐火構造の隔壁で完全に区分された室が２以上ある貯蔵所では同一の室) に貯蔵してはならない。
  5. 給油取扱所で危険物を専用タンクに注入するときは、当該タンクに接続されている固定給油設備の使用を中止しなければならない。
正解 3
コメント 屋外タンク貯蔵所の防油堤の水抜口の弁は、通常閉鎖しておく。
製造所等における危険物の取扱いについての説明で、次のうち正しいものはどれか。
  1. 指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、危険物保安監督者が立ち会わなければならない。
  2. 危険物を廃棄する場合に焼却の方法で行うときは、周囲に建築物が隣接している場合に限り、見張人をつけなければならない。
  3. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクに引火点40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない。
  4. 給油取扱所で自動車等に給油するときに、自動車等の原動機を停止しなければならないのは、引火点40℃未満の危険物を注入するときである。
  5. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は簡易貯蔵タンクの計量口は、危険物を注入するとき逆流を防止するため開放しておかなければならない。
正解 3
法令上、製造所等における危険物の貯蔵・取扱いの基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取扱うときは、その容器は当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等が無いものでなければならない。
  2. 屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないようにしなければならない。
  3. 危険物が残存し、または残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行わなければならない。
  4. 屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所では、危険物を収納した容器は絶対に積み重ねてはあならない。
  5. 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取扱う場合には、みだりに転倒させ、落下させ衝撃を加え、又は引きずる等の粗暴な行為を行なってはならない。
正解 4
コメント 屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所において危険物を収納する容器を積み重ねることはできる。この場合の積重ね高さは、3m (第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積重ねる場合にあっては4m、機械により荷役する構造を有する容器のみを積重ねる場合にあっては6m) 以下である。
法令上、危険物の貯蔵の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 屋外貯蔵タンクに設けられている防油堤の水抜口は、通常は閉鎖しておかなければならない。
  2. 屋内貯蔵タンクの元弁は、危険物を入れ、又は出すとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  3. 地下貯蔵タンクの計量口は、軽量するとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  4. 簡易貯蔵タンクの通気管は、危険物を入れ、又は出すとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  5. 移動タンク貯蔵所の底弁は、使用時以外は閉鎖しておかなければならない。
正解 4
法令上、次の文の ( ) 内に当てはまる語句はどれか。
「移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクに引火点が ( ) の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない」
  1. 0℃以下
  2. 常温 (20℃) 以下
  3. 常温 (20℃) 未満
  4. 40℃未満
  5. 60℃以下
正解 4
移動タンク貯蔵所における危険物と取扱い作業の技術上の基準として次のうち誤っているものはどれか。
  1. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクにガソリンを注入するときは、当該タンクの注入口と移動貯蔵タンクの注入ホースを手でしっかりと抑えなければならない。
  2. 移動貯蔵タンクから灯油を運搬容器に詰替えるときは、運搬容器とは法令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
  3. 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクに入れ、又は移動貯蔵タンクから出すときは、移動タンク貯蔵所を接地しなければならない。
  4. 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクにその上部から注入するときは、注入管を用いなければならない。
  5. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクに第一石油類を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない。
正解 1
コメント 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクにガソリンを注入するときは、先端部に手動開閉装置付きの注入ノズルで行わなければならない。
法令上、移動貯蔵タンクから運搬容器への詰替えは、原則として認められないが、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）注入ノズルで行う場合、詰替えが許可されているものは、次のうちどれか。
  1. 硝酸
  2. 重油
  3. メタノール
  4. 硝酸エチル
  5. 過酸化水素
正解 2
コメント 詰め替えができるのは、引火点40℃以上の第四類の危険物に限られる。第四類でもメタノールの引火点は11℃であるため、詰め替えができない。(重油は60-70℃である)
法令上、給油取扱所（航空機、船舶及び鉄道給油取扱所を除く。）の危険物の取扱いの技術上の基準に適合しないものは、次のうちどれか。
  1. 自動車に給油するときは、自動車の原動機を停止させなければならない。
  2. 油分離装置にたまった油は、あふれないように随時組み上げなければならない。
  3. 自動車に給油するときは、固定給油設備を使用して直接給油しなければならない。
  4. 自動車の一部が給油空地からはみ出したまま給油するときは、防火上の細心の注意を払わなければならない。
  5. 自動車の洗浄を行う場合は、引火点を有する液体の洗剤を使用してはならない。
正解 4
コメント 給油の際は、給油空地からはみ出して給油してはならない。
法令上、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 顧客用固定給油設備を使用して、顧客に自ら自動車に給油させることができる。。
  2. 顧客用固定給油設備を使用して、顧客に自らガソリンを運搬容器に詰替えさせることができる。
  3. 顧客用固定注油設備を使用して、顧客に自ら移動貯蔵タンクに軽油を注入させることはできない。
  4. 顧客用固定給油設備以外の固定給油設備を使用して、顧客に自ら自動車等に給油させることはできない。
  5. 制御卓にて、顧客自らによる給油作業を監視し、及び制御し、並びに顧客に対して必要な指示を行わなければならない。
正解 2
法令上、次のA～Eのうち給油取扱所における危険物の基準に適合しているものの組合せはどれか。
A 原動機付自転車に、鋼製ドラム缶から手動ポンプを使用してガソリンを給油した。
B 車の洗浄に、非引火性液体の洗剤を使用した。
C 油分離装置に廃油が溜まっていたので、下水に流した。
D 移動タンク貯蔵所から地下専用タンクに注油中、当該タンクに接続している固定給油設備を使用して自動車に給油することになったので、給油ノズルの吐出量を抑えて給油した。
E 車のエンジンをかけたまま給油を求められたが、エンジンを停止させてから給油した。
  1. A B
  2. B C
  3. C D
  4. A E
  5. B E
正解 5
法令上、屋内貯蔵タンクに危険物を貯蔵するとき、あらかじめ、タンク内の空気を不活性ガスに置換しなければならないものは次のうちどれか。
  1. アセトアルデヒド
  2. エタノール
  3. クレオソート油
  4. ベンゼン
  5. ジエチルエーテル
正解 1
コメント 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクに新たにアセトアルデヒド等を貯蔵するときは、あらかじめ当該タンク内の空気を不活性の気体と置換する。
運搬の基準
法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち定められていないものはどれか。
  1. 危険物の運搬は、その容器、積載方法、運搬の方法について、技術上の基準に従って行わなければならない。
  2. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合、当該危険物に適応する消火設備を設けなければならない。
  3. 運搬容器の外部には、危険物の品名、危険等級や危険物の数量を表示し積載しなければならない。
  4. 指定数量以上の危険物を車両で運搬するときは「危」の標識を掲げなくてはならない。
  5. 指定数量以上の危険物を運搬する場合、危険物取扱者が乗車しなければならない。
正解 5
コメント 「運搬」では危険物取扱者が乗車する必要はない。タンクローリー等の「移送」では危険物取扱者が乗車する必要がある。
運搬容器の外部には規則で定められた事項を表示するが、この表示事項について規則で定められていないものは、次のうちどれか。ただし最大容量2.2L以下のものを除く。
  1. 品名
  2. 危険等級
  3. 消火方法
  4. 化学名
  5. 数量
正解 3
法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準として、危険物を積載する場合の運搬容器を積重ねる高さの制限として定められているものは、次のうちどれか。
  1. 1m以下
  2. 2m以下
  3. 3m以下
  4. 4m以下
  5. 5m以下
正解 3
法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 貨物自動車で運搬する場合に限り適用を受ける。
  2. 指定数量以上の危険物を運搬する場合に適用を受ける。
  3. 夜間に運搬する場合に適用を受ける。
  4. 危険物を密閉容器に入れて運搬する場合には適用を受けない。
  5. 運搬する数量に関係なく適用を受ける。
正解 5
危険物の積載、運搬の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物を運搬する場合は、運搬容器、積載方法及び運搬方法についての基準に従わなければならない。
  2. 指定数量の10倍以上の危険物を車両で運搬する場合は、所轄消防長に届け出なければならない。
  3. 指定数量以上の木kんぶつを車両で運搬する場合、車両の前後の見やすい位置に定められた標識を掲げなくてはならない。
  4. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合、運搬する危険物に適応する消火器を備えなければならない。
  5. 運搬容器の外部には、危険物の品名、数量等定められた表示をして積載しなければならない。
正解 2
コメント 運搬に伴い、消防署長に届出が必要となるものはない。
法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、標識を掲げるほか、消火設備を備えなければならない。
  2. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
  3. 第四類の危険物と第一類の危険物とは指定数量の10分の1以下である場合を除き、混載してはならない。
  4. 運搬容器は、収納口をう上方に向けて積載しなければならない。
  5. 運搬容器の外部には、原則として危険物の品名、数量等を表示して積載しなければならない。
正解 2
コメント 運搬に伴い、消防署長に届出が必要となるものはない。
危険物を運搬する場合には、原則として運搬容器に収納して行うこととされてるが、運搬容器の収納について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 原則として、温度変化等により危険物が漏れないように運搬容器を密封して収納すること。
  2. 収納する危険物と危険な反応を起さないなど、当該危険物の性質に適応した材質の運搬容器に収納すること。
  3. 液体の危険物は、運搬容器の内容積をの90%以下の収納率であって、かつ60℃の温度において漏れないように十分な空間容積を有して運搬容器に収納すること。
  4. １の外装容器には、異なる類の危険物を収納しないこと。
  5. 第三類の危険物で自然発火性物品は、不活性の気体を封入して密封するなど、空気を接しないようにすること。
正解 3
コメント 液体の危険物は、運搬容器の内容積の 98% の収納率であって、かつ 55℃ の温度において漏れないようにする。
法令上、運搬方法の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物又は危険物を収納した運搬容器が著しく摩擦又は動揺を起さないように運搬しなければならない。
  2. 指定数量以上の危険物を運搬する場合は、当該車両に、指定の標識を掲げなければならない。
  3. 指定数量以上の危険物を運搬する場合は、当該車両に、その危険物に適応する第１種の消火設備を設けなければならない。
  4. 危険物が漏れて、火災が発生又は火災が発生するおそれがある場合は、災害を防止するための応急措置を講じるとともに、最寄りの消防機関等に連絡をしなければならない。
  5. 異なる２つの危険物を運搬する場合、当該危険物をそれぞれ当該危険物の指定数量で除して、その商の和が1以上であれば、指定数量以上とみなす。
正解 3
コメント 第１種の消火設備は屋内消火栓設備や屋外消火栓設備であり、車両に積載できない。
法令上、危険物の運搬容器の外部には、原則として規則で定める表示を行わなければならないが、その表示事項として定められていないものは、次のうちどれか。
  1. 危険物の品名、危険等級及び化学名
  2. 第四類の危険物のうち、水溶性のものにあっては「水溶性」
  3. 危険物の数量
  4. 収納する危険物に応じた消火方法
  5. 収納した危険物に応じた注意事項
正解 4
法令上、危険物の運搬の技術上の基準について、灯油10L入りのポリエチレン製運搬容器の外部に行う表示として、定められていないものは次のうちどれか。
  1. 「ポリエチレン製」
  2. 「第二石油類」
  3. 「危険等級III」
  4. 「10L」
  5. 「火気厳禁」
正解 1
法令上、危険物は危険等級I、危険等級II及び危険等級IIIに区分されているが、危険等級IIの危険物として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. ガソリン
  2. ベンゼン
  3. トルエン
  4. メタノール
  5. 重油
正解 5
法令上、危険物の運搬容器の外部に危険物の危険性の程度に応じ原則として危険等級を表示しなければならないが、次のうち危険等級Iに該当しないものはどれか。
  1. カリウム
  2. アルキルアルミニウム
  3. ジエチルエーテル
  4. 硝酸
  5. メタノール
正解 5
法令上、危険物を車両で運搬する場合の技術上の基準として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物の運搬は、危険物取扱者が行わなければならない。
  2. 危険物を混載して運搬することは、一切禁じられている。
  3. 指定数量以上の危険物を運搬する場合は、当該危険物に適応する消火設備を備え付けなければならない。
  4. 運搬する容器の構造等について基準はあるが、積載方法についての基準はない。
  5. 指定数量以上の危険物を運搬する場合は、市町村長等に届け出なければならない。
正解 3
法令上、第四類の危険物と他の類の危険物を車両に混載して運搬する場合、次のうち誤っているものはどれか。ただし、それぞれの危険物の数量は、指定数量の１倍とする。
  1. 第一類のものとは、混載することはできない。
  2. 第二類のものとは、混載することはできる。
  3. 第三類のものとは、混載することはできない。
  4. 第五類のものとは、混載することはできる。
  5. 第六類のものとは、混載することができない。
正解 2
コメント 第四類の危険物は、第二類と第三類と混載できる。
法令上、危険物を運搬する場合、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならないものは、次のうちどれか。
  1. ジエチルエーテル
  2. アセトン
  3. ベンセン
  4. ガソリン
  5. エタノール
正解 1
移送の基準
法令上、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 移送に2時間以上かかる場合には、2人以上の移送要員を確保しなければならない。
  2. 危険物を移送するために乗車している危険物取扱者は、免状の写しを携帯していなければならない。
  3. 移動貯蔵タンクから危険物が著しく漏れる等の火災が起こるおそれがある場合は、災害を防止するための応急処置を講じれば、消防機関に通報する必要はない。
  4. 危険物取扱者以外の者は、移動貯蔵タンクを運転してはならない。
  5. 危険物を移送する者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁、その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行わなければならない。
正解 5
法令上、移動タンク貯蔵所における移送の基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物を移送する危険物取扱者は、免状を携帯していなければならない。
  2. 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証及び定期点検の点検記録等を備え付けておかなければならない。
  3. 危険物を移送する際は、当該危険物を取扱うことのできる危険物取扱者が乗車していなければならない。
  4. 定期的に危険物を移送する場合には、移動経路その他必要な事項を出発地の消防署に届け出なければならない。
  5. 消防吏員は、危険物の移送に伴う火災の防止のため必要と認める場合には、走行する移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車する危険物取扱者に対し免状の提示を求めることができる。
正解 4
危険物の移送について、法令上、次の文の ( ) 内に当てはまる数値はどれか。
「危険物の移送をする者は、当該移送の1の運転要員による運転時間が、1日あたり ( ) 時間を超える移送であるときは、2人以上の運転要員を確保すること。ただし、動植物油類その他総務省令で定める危険物の移送については、この限りでない。」
  1. 6
  2. 7
  3. 8
  4. 9
  5. 10
正解 4
危険物を移動タンク貯蔵所で移送する場合の措置として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 危険物取扱者免状は常置場所のある事務所で保管している。
  2. 弁、マンホール等の点検は、1ヶ月に1回以上行わなければならない。
  3. 丙種危険物取扱者は、ガソリンを移動タンク貯蔵所で移送できる。
  4. 移送中に休憩する場合は、所轄消防長の承認を受けた場所で行わなければならない。
  5. 移送する10日前に許可を受けた市町村長等へ届け出なければならない。
正解 3
法令上、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について、次のうち正しいものはどれか。
  1. 移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該移動タンク貯蔵所の所有者が甲種の免状を所有する場合、危険物取扱者が乗車しなくても行うことができる。
  2. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送する場合は、免状を携帯しなくてもよい。
  3. 移動タンク貯蔵所の完成検査済証は、紛失を避けるため事業所に保管しておかなければならない。
  4. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送する場合には、消防吏員及び警察官が火災防止のために特に必要と認めれる場合でも、これを停止し、免状の提示を求めることはできない。
  5. 移動タンク貯蔵所によるガソリンの移送は、丙種危険物取扱者を乗車させ、これを行うことができる。
正解 5
法令上、移動タンク貯蔵所による危険物の貯蔵・取扱い及び移送について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 移動タンク貯蔵所に乗車する危険物取扱者は、免状を携帯しなければならない。
  2. 危険物を移送する者は、移動タンク貯蔵所を、休憩又は修理のため一時停止する場合は、安全な場所を選ばなければならない。
  3. 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証を備え付けなければならない。
  4. 移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所、又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造られた建築物の１回に常置しなければならない。
  5. 積載式以外の移動タンク貯蔵所の容量は、50,000L以下としなければならない。
コメント 移動タンク貯蔵所の容量は、30,00L以下としなければならない。
移動タンク貯蔵所に備え付ける書類について、次のA～Eのうち、法令で定められているものはいくつあるか。
A 接地許可書
B 譲渡・引渡の届出書
C 品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書
D 完成検査済証
E 始業、終業時の点検記録
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 3
コメント 移動タンク貯蔵所に必要な書類は 完成検査済証、定期点検記録、譲渡・引渡の届出書、品名・数量又は指定数量の倍数の変更届出書 である。
移動タンク貯蔵所におけるガソリンの移送及び取扱いについて、次のA～Eのうち正しいものはいくつあるか。
A 完成検査済証を事務所に保管している。
B 運転者は丙種危険物取扱者であり、免状を携帯している
C 運転者は危険物取扱者ではないが、同乗者が乙種危険物取扱者（第四種）で、免状を携帯している
D 乗車している危険物取扱者の免状は、事務所で保管している。
E 移動タンク貯蔵所内のガソリンを他のタンクに注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させる。
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 3
義務違反に対する措置
法令上、市町村長等から製造所等の許可の取り消しを命ぜられる場合として、その事由に該当しないものはどれか。
  1. 完成検査又は、仮使用の承認を受けないで、製造所等を使用したとき。
  2. 製造所等の位置、構造又は設備に係る措置命令に違反したとき。
  3. 変更の許可を受けないで、製造所等の位置、構造又は設備を変更したとき。
  4. 製造所等の定期点検の実施、記録の作成、保存がなされないとき。
  5. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、それを定めていなかったとき。
正解 5
法令上、市町村長等から製造所等の使用停止を命ぜられた場合、その事由に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 変更工事において、仮使用の承認及び完成検査を受ける前に、製造所等を使用したとき。
  2. 製造所等の位置、構造又は設備を許可なく変更したとき。
  3. 製造所等において、危険物取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状返納を命ぜられたとき。
  4. 定期点検を行わなければならない製造所等において、それを行なっていないとき。
  5. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、それを定めていないとき。
正解 3
法令上、製造所等の所有者等に対し、製造所等の使用停止を命ぜられる事由として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 給油取扱所の構造を無許可で変更したとき。
  2. 完成検査を受けないで、屋内貯蔵所を使用したとき。
  3. 地下タンク貯蔵所の定期点検を規定の期間内に行わなかった。
  4. 基準違反の製造所等に対し、修理、改造又は移転命令に従わなかったとき。
  5. 移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が危険物の取扱作業の保安に関する講習を受講していないとき。
正解 5
法令上、製造所等の使用停止を命ぜられる事由に該当しないものは次のうちどれか。
  1. 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき、又は完成検査を受けないで製造所等を使用したとき。
  2. 市町村長等による製造所等の修理、改造又は移転の命令に従わないとき。
  3. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、それを定めていないとき、又は定めいても、その者に危険物の取扱作業に関する保安の監督をさせていないとき。
  4. 屋外タンク貯蔵所の保安の検査を受けていないとき。
  5. 製造所を譲り受けて、その旨を市町村長に届け出なかったとき。
正解 5
市町村長等の命令として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所等において危険物の流出その他の事故が発生したときに、所有者等が応急措置を講じていないとき。 … 応急措置実施命令
  2. 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないとき。… 製造所等の修理、改造又は移転命令
  3. 公共の安全の維持又は災害の発生防止のため、緊急の必要があるとき。… 製造所等の一時使用停止又は使用制限命令
  4. 製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いの方法が、危険物の貯蔵・取扱の技術上の基準に違反しているとき。… 危険物の貯蔵・取扱基準順守命令
  5. 危険物保安監督者が、その責務を怠っているとき。… 危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講命令
正解 5
コメント 危険物保安監督者が、その責務を怠っているときは「危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令」である。
法令上、製造所等又は危険物の取扱者等に対して、市町村長等から発せられる命令について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物の貯蔵取扱基準の順守命令
  2. 製造所等の使用停止命令
  3. 危険物施設保安員の解任命令
  4. 予防規定の変更命令
  5. 無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令
正解 3
法令違反に対し、市町村長等から発令される命令として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 製造所等を接地し、完成検査を受けないで当該製造所等を使用したときは、使用の停止を命ぜられる。
  2. 許可を受けないで、製造所等の位置、構造又は設備を変更したときは、仮使用承認申請の提出を命ぜられる。
  3. 製造所等以外の場所で、仮貯蔵又は、仮取扱いの承認を受けないで、指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取扱っている場合は、当該危険物の除去その他危険物による災害防止のための必要な措置をすることを命ぜられる。
  4. 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないときは、これらを修理し、改造し、又は移転することを命ぜられる。
  5. 製造所等において、危険物の貯蔵又は取扱いの方法が技術上の基準に違反しているときは、当該基準に適合するように貯蔵し、又は取扱うように命ぜられる。
正解 2
法令上、市町村長等が製造所等の所有者等に施設の修理、改造又は移転の命令を発令するのは、次のうちどのような場合か。
  1. 製造所等の位置、構造を無許可で変更したとき。
  2. 製造所等を譲り受け、その届出を怠ったとき。
  3. 完成検査を受けずに製造所等を使用したとき。
  4. 取扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を届け出ずに変更したとき。
  5. 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に違反しているとき。
正解 5
法令上、市町村長等が製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ずることができる事由として、次のうち正しいものはどれか。
  1. 製造所等を譲り受け、その届出を怠っているとき。
  2. 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき。
  3. 危険物施設保安員を定めなければならない施設において、それを定めていないとき。
  4. 製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、氏名を変更したにもかかわらず、免許の書換えをしていないとき。
  5. 製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、危険物の取扱作業の保安に関する講習を受講していないとき。
正解 2
法令上、製造所等が市町村長等から使用停止を命ぜられる事由に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 危険物の貯蔵又は取扱いの基準の順守命令に違反した。
  2. 危険物保安監督者を定めたが、市町村長等への届出を怠った。
  3. 仮使用の承認又は完成検査を受けずに製造所等を使用していた。
  4. 危険物保安監督者の解任命令に従わなかった。
  5. 定期点検をしなければならない製造所等について、法定期間内にそれを行わなかった。
正解 2
法令上、市町村長等から製造所等の所有者等に対する使用停止命令の事由に該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 製造所において、危険物保安監督者に危険物の取扱作業の保安の監督をさせていないとき。
  2. 屋外タンク貯蔵所において、危険物保安監督者を定めていないとき。
  3. 給油取扱所において、所有者等が市町村長等からの危険物保安監督者の解任命令に違反したとき。
  4. 移送取扱所において、危険物保安監督者が免状の返納命令を受けたとき。
  5. 屋内貯蔵所において、危険物の貯蔵又は取扱いの基準の遵守命令に違反したとき。
正解 4
消防吏員又は警察官が命じることができるものは、次のうちどれか。
  1. 許可を受けないで指定数量以上の危険物を取扱っている者に対し、その危険物の除去。
  2. 走行中の移動タンク貯蔵所の停止。
  3. 製造所等で許可を受けていない危険物以外の危険物の貯蔵に対し、その撤去。
  4. 危険物保安講習のみ受講者に対し免状の返納。
  5. 位置、構造又は設備が技術に不適合のとき、その修理、移転、改造。
正解 2
法令上、危険物の移送に伴う火災防止のため、走行中の移動タンク貯蔵所に停止を命じる権限を有する者は、次のうちどれか。
  1. 都道府県公安委員長
  2. 消防吏員又は警察官
  3. 消防庁長官
  4. 都道府県知事
  5. 市町村長
正解 2
法令上、製造所等の法令違反とそれに対して市町村長等から命ぜられる命令の組合せとして誤っているものはどれか。
  1. 定期点検の未実施 … 製造所等の使用停止命令
  2. 亡失した免状の再交付申請未実施 … 免状反応命令
  3. 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に違反しているとき … 危険物施設の基準適合命令
  4. 危険物に係る事故の発生に対し、応急措置を講じていないとき … 危険物施設の応急措置命令
  5. 危険物の無許可貯蔵又は取扱い … 危険物の除去命令
正解 2
消防法令に違反した危険物取扱者に対し、その免状返納を命じることができるのは、次のうちどれか。
  1. 消防庁長官
  2. 都道府県知事
  3. 市町村長
  4. 消防長又は消防署長
  5. 消防署長又は警察署長
正解 2
危険物取扱者が免状の返納を命ぜられる場合は、次のうちどれか。
  1. 免状の交付を受けてから２年以上危険物の取扱作業に従事しなかったとき。
  2. 免状を汚損又は破損したとき。
  3. 危険物を取扱う場合に、政令で定める技術上の基準に違反したとき。
  4. 身体が不自由となり危険物の取扱作業をすることが不可能となったとき。
  5. 乙種危険物取扱者が、危険物保安監督者に選任されることを拒否したとき。
正解 3
その他の問題
法令上、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のために、市町村長等が実施する製造所等の立ち入り検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したものは罰せられることがある。
  2. 製造所等以外の場所にある指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準は、政令で定められている。
  3. 指定数量以上の危険物は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて仮に貯蔵し又は取扱う場合を除き、製造所等以外の場所でこれを貯蔵し、又は取扱ってはならない。
  4. 製造所等の譲渡又は引渡があったときは、譲渡人又は引渡を受けた者は、許可を受けた者の地位を警鐘し、遅滞なく届け出なければならない。
  5. 指定数量の倍数が10以上の製造所等で、移動タンク貯蔵所以外のものは、火災が発生した場合、自動的に作動する火災報知設備、その他の警報設備を設置しなければならない。
正解 2
法令上、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例によって定められている。
  2. 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合、当該危険物を取扱うことができる危険物取扱者が乗車しなければならない。
  3. 政令で定める製造所等の所有者等は、当該製造所等を的に点検し、それを記録し、保存しなければならない。
  4. 指定数量未満の危険物であっても、製造所等以外の場所で貯蔵し、又は取扱うことはできない。
  5. 指定数量未満の危険物を運搬する場合、その容器、積載方法及び運搬方法について、技術上の基準に従わなければならない。
正解 4
法令上、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 指定数量未満の危険物の貯蔵、取扱いの技術上の基準は、市町村条例に定められている。
  2. 移動タンク貯蔵所には、貯蔵し、又は取扱う危険物の品名、数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない。
  3. 製造所等を譲り受けた者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
  4. 製造所等に消防職員が立ち入り、検査や質問を行うことがある。
  5. 製造所等の所有者等が、危険物保安監督者を定めたとき又はこれを解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
正解 2
法令上、製造所等において危険物の流出等の事故が発生した場合の措置について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 引き続く危険物の流出を防止しなければならない。
  2. 可燃性蒸気の滞留している場所において危険物を除去する場合、引火防止に注意すれば火花を発する機械器具、工具等を使用することができる。
  3. 災害の拡大を防止するため、応急の措置を講じなければならない。
  4. 発見した者は、直ちにその旨を消防署、市町村長等の指定した場所、警察署又は海上警部救難機関に通報しなければならない。
  5. 流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
正解 2
法令上、製造所等の区分、及び貯蔵し又は取扱う危険物の品名、数量等に関係なく、すべての製造所等の所有者等に共通して義務付けられていることは、次のうちどれか。
  1. 製造所等に危険物保安監督者を定める。
  2. 製造所等に自衛消防組織を置く。
  3. 製造所等の位置、構造及び設備を技術上の基準に適合するように維持する。
  4. 製造所等の火災を予防するため、予防規定を定める。
  5. 製造所等に危険物施設保安員を定める。
正解 3
法令上、危険物を取扱うタンクで地下にあるものを有する給油取扱所 (屋外にある自家用給油取扱所を除く。) の所有者等に義務づけられているものは、次のA～Eのうちいくつあるか。
A 危険物保安監督者の選任
B 危険物施設保安員の選任
C 予防規定の作成
D 定期点検の実施
E 自衛消防組織の設備
  1. １つ
  2. ２つ
  3. ３つ
  4. ４つ
  5. ５つ
正解 3
法令上、危険物保安監督者又は危険物取扱者に関する説明として、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業に関する保安の監督を行う場合は、誠実に義務を行わなければならない。
  2. 危険物保安監督者は、危険物施設保安員を置く必要のない製造所等においては、危険物施設保安員の業務を行わなければならない。
  3. 製造所等で、指定数量未満の危険物を取扱う場合は、甲種又は乙種の危険物取扱者の立会いがなくとも、危険物取扱者以外の者が危険物を取扱うことができる。
  4. 定期点検は、丙種危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外の者が定期点検 (規定に定める漏れの点検を除く。) を実施することができる。
  5. 危険物取扱者は、法又は法に基づく命令の規定に違反した場合は、免状を返納させられることがある。
正解 3
法令上、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 指定数量の倍数が10以上の製造所等で、移動タンク貯蔵所以外のものは、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
  2. 製造所等を設置又は変更する場合は、市町村長等の許可を受けなければならない。
  3. 指定数量以上の危険物は、いかなる場合であっても製造所等以外の場所で貯蔵し、又は取扱ってはならない。
  4. 指定数量の倍数が10以上の製造所、屋外タンク貯蔵所には、原則として避雷針を設置しなければならない。
  5. 市町村長等は、火災の防止のため必要があると認めるときは、製造所等へ立入検査を行うことができる。これを拒み、妨げ、若しくは忌避した者は罰せられることがある。
正解 1
法令上、製造所等において、火災又は危険物の流出の災害が発生した場合の応急措置等について、次のうち誤っているものはどれか。
  1. 所有者等は、火災が発生したときは、直ちに火災現場に対する給水のため、公共水道の開閉弁を開かなければならない。
  2. 所有者等は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出の防止その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
  3. 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講じなければならない。
  4. 所有者等は、危険物施設保安員に、火災が発生したときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講じなければならない。
  5. 危険物の流出その他の事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署等に通報しなければならない。
正解 1

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